1金融商品取引業の登録の実態

金融商品取引業の登録を受けるにあたっては、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を参考にしながら内部管理体制を整備するとともに、内部管理体制に沿った業務運営を行うことができる要員の確保が求められます。

例えば、投資運用業の登録においては、次の内部管理体制の整備および要員の確保が必要になります。

以上のとおり、登録へのハードルは高いといえます。

実際に、国内で登録している投資運用業者は300社強で、数千社にのぼる米国に大きく水をあけられています。

2金融庁、投資運用業の参入後押しへ

そんな中、2020年1月、金融庁から「投資運用業等 登録手続ガイドブック」が公開されました。

本ガイドブックは、投資運用業者の参入を促すため、登録手続きの流れをわかりやすく紹介したもので、これまでは登録申請時に求められる情報について実際に手続きを進めないと分かりませんでしたが、あらかじめ公開されたことで準備しやすくなっています。

参入のチャンスといえます。

3弊所では、内部管理体制の整備をサポートします。

弊所では、次の24種類の社内規則および社内規則に付随する各種様式をご提供することで、貴社の内部管理体制の整備をサポートします。

社内規則は、ワードファイルまたはエクセルファイルでご提供します。

貴社の業務内容・特性・規模等に応じて、自由に修正していただき、貴社のオリジナル版を完成させることで、時間と労力を削減することができます。

また、例えば、ご提供する社内規則について

といったご質問をe-mailで頂戴し、3ヶ月間、完全無料でお答えします。

ご質問回数には上限を設定いたしません。

価格は、350,000円（税込）（1規程あたり14,580円）、決済方法は、銀行振込となります。

お申し込みフォームに必要情報を入力して送信いただき、その後、弊所からお知らせする銀行口座に１週間以内にご入金いただくことで、お申し込み手続きは完了となります。