金融商品取引業の登録

金融商品取引業の登録は難しいとあきらめていませんか？

金融商品取引業の登録を受けるにあたっては、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を参考にしながら内部管理体制を整備するとともに、内部管理体制に沿った業務運営を行うことができる要員の確保が求められます。

例えば、投資運用業の登録においては、次の内部管理体制の整備および要員の確保が必要になります。
ａ． 帳簿書類・報告書等の作成、管理
ｂ． ディスクロージャー
ｃ． 運用財産の分別管理
ｄ． リスク管理
ｅ． 電算システム管理
ｆ． 管理部門による運用状況管理、顧客管理
ｇ． 法人関係情報管理
ｈ． 広告審査
ｉ． 顧客情報管理
ｊ． 苦情・トラブル処理
ｋ． 運用部門による資産運用業務の執行
ｌ． 内部監査
ｍ． 投資信託財産の運用を行う場合にあっては、投資信託財産に係る計算及びその審査

以上のとおり、登録へのハードルは高いといえます。
実際に、国内で登録している投資運用業者は３００社強で、数千社にのぼる米国に大きく水をあけられています。

金融庁、投資運用業の参入後押しへ

そんな中、２０２０年１月、金融庁から「投資運用業等 登録手続ガイドブック」が公開されました。
本ガイドブックは、投資運用業者の参入を促すため、登録手続きの流れをわかりやすく紹介したもので、これまでは登録申請時に求められる情報について実際に手続きを進めないと分かりませんでしたが、あらかじめ公開されたことで準備しやすくなっています。
参入のチャンスといえます。

内部管理体制の整備をサポートします。

弊所では、次の２４種類の社内規則および社内規則に付随する各種様式をご提供することで、貴社の内部管理体制の整備をサポートします。

社内規則は、ワードファイルまたはエクセルファイルでご提供します。
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