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企業風土が回復不能なほど悪化しているかどうかの
 
メルクマールは、内部通報制度が生きているかどうか
 
不正がゼロの企業は存在しません。
「ハインリッヒの法則」では、1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常(ヒヤリ・ハット)が存在するとしています。
企業文化の問題は、業績が悪化した場合に顕在化することが多いものの、実は業績の悪化前から企業文化の問題が潜在しており、好調な業績ゆえに覆い隠されていたにすぎず、業績の悪化を機に問題が表面化する場合があります。

また、不正が公になり、所管する行政機関や報道機関からの外圧がかかることにより、
営業成績にマイナスの影響をもたらし、また株価が低迷することで、結果、一部支店の廃止やリストラも検討しなければいけない事態に発展する可能性があります。
 
しかしながら、そうなる前に、不正を自ら発見し、自らがただすことができる実効性の高い内部通報制度を社内に構築し、「自浄能力のある会社である」と社会から高評価を得ることで、不正という「ピンチ」逆にチャンス」に導いていくこもできます。

スルガ銀行第三者委員「調査報告書(公表版)」(2018年9月7日)には、次の重要な指摘があります。

 そもそも会社の企業風土が回復不能なほど悪化しているかどうかのメルクマールが、内部通報制度が生きているかどうかであると思われる。
 内部通報制度が最後の望みの綱なのであり、それがなくなった会社はもう改善の見込みはない。

 
「民間事業者における内部通報制度の実態調査」(2016年度消費者庁)、「労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査」(2016年度消費者庁)では、「内部通報制度の実効性に対する利害関係者の関心度」は、次のとおりとなっています。
 
 
 
出所:政府広報オンラインウェブサイト「通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」」
 
多くの利害関係者は、事業者が社内に内部通報制度を導入していることは当然のこと、さらに実効性の高い制度を構築しているかどうかについて強い関心を持っているのです。
 
内部通報制度を整備しないことのデメリットは次のとおりです。
 
 組織内の問題が早期に発見できない。被害の発生・拡大を防止することができない。
 消費者や取引先から信頼されない。
 企業ブランドの低下、金融市場や公共調達から低い評価を受ける。
 優秀な人材が確保できない。
 
つまり、実効性の高い内部通報制度を社内に構築することは、社員や会社自身を守ることにつながり、また、消費者や取引先、行政機関との信頼を高める切り札にもなる、いわばコンプライアンス経営の必須の対応といえます。
 
 
 内部通報制度の構築をスタートしましょう!
 
ただし、内部通報制度を構築するには、公益通報者保護法を理解したうえで、整備する内部通報制度が公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(2016年12月9日消費者庁公表)、公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)に準拠した内容でなければなりません。
 
また、労働者数300人超の事業者には、内部通報制度の整備を義務化する改正公益通報者保護法2022年6月までに施行されることから、以下の改正内容にも準拠した体制としなければなりません。

改正公益通報者保護法の概要(出所:消費者庁ウェブサイト「公益通報者保護法と制度の概要」)

コンセプト① 安心して内部通報しやすく

労働者数300人超の事業者に対する内部通報体制整備(内部通報窓口の設置、内部受付業務従事者・調査業務従事者・是正措置業務従事者の指定等)の義務化(※中小事業者(従業員数300人以下)は努力義務)

行政措置の導入(処分権限のある行政機関は、事業者の内部通報体制整備が十分でないと判断した場合、当該事業者に対し助言・指導・勧告することができるとともに、勧告に従わない場合は当該事業者名を公表することができる。)

内部受付業務従事者・調査業務従事者・是正措置業務従事者に対し、通報者を特定させる情報の守秘義務を新設(守秘義務違反者に対しは30万円以下の罰金を導入)

 コンセプト② 行政機関等への通報を行いやすく

権限を有する行政機関への通報の条件、報道機関等への通報の条件の緩和

 コンセプト③ 通報者がより保護されやすく

「保護される人」に現行の「労働者」に加え、「退職者(退職後1年以内)」や「役員」を追加

 保護される通報について、刑事罰の対象のみから行政罰を対象に追加

「保護の内容」に「通報に伴う損害賠償責任の免除」を追加(公益通報によって事業者が損害を受けた場合であっても、それが適法な公益通報である以上は、公益通報者に対して損害を賠償することができない。)
 

以下の悩みをお持ちの会社へのご提案です。

    新しく内部通報制度を作りたい…

    内部通報制度を作ることができる人材がいない…

    通報窓口への通報・相談件数が少ないことから、見直しを検討中…

    従業員が安心して通報を行うことができる環境を整備したい…

    従業員の悩みや、意見・要望もヒアリングできる体制を整えたい…

    違法行為への抑止力として機能させたい…

    内部の自浄作用として違法行為を是正したい…

    改正法への対応について、何から着手すれば良いかわからない…

    改正法への対応に着手しているものの、検討内容に漏れがないか不安…

    改正法に対応するための人材が確保できない…

    改正法の内容を正しく理解している人材がいない…

    従業員や株主、取引先に対して実効的な内部統制システムを整備していることを示したい…

 

モデル規程をベースに内部通報制度の構築をスタート!

 改正公益通報者保護法対応「内部通報制度規程」(全業種対応モデル規程)をご提供します。

本規程は、「改正公益通報者保護法」「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(2016年12月9日消費者庁公表)、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針※」(令和3年8月20日内閣府告示第118号)に準拠した内容とし、次の条項で構成しています。
※公益通報者保護法第11条第1項…公益通報を受け、通報対象事実の調査をし、その是正に必要な措置をとる業務に従事する者を定める。
※公益通報者保護法第11条第2項…
公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとる。

      第1条      目的
      
第2条    定義
      第3条    内部通報制度にかかる部署

      第4条    所管部署の任務

      第5条    内部通報制度の体制整備

      第6条    窓口利用者等の保護

      第7条    通報または相談方法等

      第8条    内部受付業務従事者および外部受付業務従事者の対応

      第9条    調査業務
      第10条   是正措置業務
      第11条   秘密保持

      第12条 利益相反の回避

      第13条 処分等

      第14条 協力義務等

      第15条 探索の禁止

      第16条 不正の目的による通報または相談の禁止

      第17条 改廃

 

    (別紙1)   通報・相談受付シート

    通報・相談内容、通報・相談への対応内容、調査の必要性・相当性の判断結果等

    を管理するシート

  (別紙2)   特定情報の共有にかかる承諾書

    特定情報を内部通報業務従事者と共有することで、通報・相談者に不利益が生じる

    可能性があることを通報・相談者に説明し理解を求める書面

    (別紙3)   誓約書

        内部通報業務従事者に守秘義務を負うことを説明し理解を求める書面

    (別紙4) 通報・相談管理シート

        調査結果、是正措置内容・是正措置結果を管理するシート

 
貴社の既存の内部通報制度が「改正公益通報者保護法」「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」に適合しているか否か点検する際の参考資料としてもご活用いただけます。

ワード・エクセルファイルでご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。

内部通報制度認証(WCMS認証)の取得で企業ブランド向上!

「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の取得をサポートします。

内部通報制度については、従業員数が1,000人を超える事業者の9割超が導入しています。
しかしながら、導入している事業者でも、ほとんど通報実績がないなど、実態は機能していないケースも多く、喫緊の課題として、いかに制度の実効性を高めるかが求められています。


そこで、消費者庁から指定登録機関として指定を受けた公益社団法人商事法務研究会が提供する「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」を活用し、貴社の内部通報制度に対する従業員の信頼性を向上させることで、制度の実効性を高める効果が期待できます。

さらに、本認証制度の活用により、コンプライアンスを重視した企業であることを対外的にアピールすることができ、消費者や取引先から信頼され、 また、企業ブランドの向上、ひいては金融市場や公共調達からの高い評価、 優秀な人材の確保等につなげていくことが期待できます。


上記 「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例(エクセルファイル)をご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。


※内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
貴社の内部通報制度を自ら評価した結果、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく「内部通報制度認証基準」に適合していることを貴社が認める場合、貴社からの登録申請に基づき、公益社団法人商事法務研究会がその内容を審査し、基準に適合していることを確認する制度。
審査項目として38項目が定められている。そのうち必須25項目の全て任意13項目のうち6項目合計31項目に適合する必要がある。
適合する企業には、「WCMS(Whistleblowing Compliance Management System)マーク」の使用が許諾される。
(2021年9
月3日現在:121社登録)
  

商品内容・価格

 コースA89,800円(税込)(のセット価格)(決済方法:銀行振込、商品提供方法:
 内部通報制度規程(モデル規程)
 内部通報制度認証(WCMS認証)自己適合宣言登録申請書「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例)

 【特典】
 商品お受取り後90日間、ご質問に無料でお答えする無料コンサルティング・サービスをお付けします。
 ご質問回数には上限を設定いたしません。
 例えば、ご提供する「内部通報制度規程」について
 「第○条」の意味が分からない…
 「第○条」 に修正を加えたので、問題がないかチェックしてほしい…
 といったご質問をメールでお受けします。
 メールもしくはWeb会議ツール(Zoom、Skype)でお答えします。
 
 コースB59,800円(税込)(決済方法:銀行振込、商品提供方法:
 内部通報制度規程(モデル規程)
 【特典】
 商品お受取り後60日間、ご質問に無料でお答えする無料コンサルティング・サービスをお付けします。
 ご質問回数には上限を設定いたしません。
 例えば、ご提供する「内部通報制度規程」について
 「第○条」の意味が分からない…
 「第○条」 に修正を加えたので、問題がないかチェックしてほしい…
 といったご質問をメールでお受けします。
 メールもしくはWeb会議ツール(Zoom、Skype)でお答えします。
 

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