コンプライアンス経営を徹底支援! 金融コンプライアンス専門

 

 
 
 
 
 
 
 
不正がゼロの企業は存在しません。
「ハインリッヒの法則」では、1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常(ヒヤリ・ハット)が存在するとしています。
企業文化の問題は、業績が悪化した場合に顕在化することが多いものの、実は業績の悪化前から企業文化の問題が潜在しており、好調な業績ゆえに覆い隠されていたにすぎず、業績の悪化を機に問題が表面化する場合があります。

また、不正が公になり、所管する行政機関や報道機関からの外圧がかかることにより、
営業成績にマイナスの影響をもたらし、また株価が低迷することで、結果、一部支店の廃止やリストラも検討しなければいけない事態に発展する可能性があります。
 
しかしながら、そうなる前に、不正を自ら発見し、自らがただすことができる実効性の高い内部通報制度を社内に構築し、「自浄能力のある会社である」と社会から高評価を得ることで、不正という「ピンチ」逆にチャンス」に導いていくこもできます。
スルガ銀行第三者委員会「調査報告書(公表版)」(2018年9月7日)には、次の重要な指摘があります。
 
 
 
「民間事業者における内部通報制度の実態調査」(2016年度消費者庁)、「労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査」(2016年度消費者庁)では、「内部通報制度の実効性に対する利害関係者の関心度」は、次のとおりとなっています。
 
 
 
多くの利害関係者は、事業者が社内に内部通報制度を導入していることは当然のこと、さらに実効性の高い制度を構築しているかどうかについて強い関心を持っているのです。
 
内部通報制度を整備しないことのデメリットは次のとおりです。
 
 
 
つまり、実効性の高い内部通報制度を社内に構築することは、社員や会社自身を守ることにつながり、また、消費者や取引先、行政機関との信頼を高める切り札にもなる、いわばコンプライアンス経営の必須の対応といえます。
 
 
 内部通報制度の構築を

スタートしましょう!

 
ただし、内部通報制度を構築するには、公益通報者保護法を理解したうえで、整備する内部通報制度が公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)、「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)の解説に準拠した内容でなければなりません。
 
 
 
また、労働者数300人超の事業者には、内部通報制度の整備を義務化する改正公益通報者保護法2022年6月までに施行されることから、以下の改正内容にも準拠した体制としなければなりません。
 
 

 

 



※内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
貴社の内部通報制度を自ら評価した結果、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく「内部通報制度認証基準」に適合していることを貴社が認める場合、貴社からの登録申請に基づき、公益社団法人商事法務研究会がその内容を審査し、基準に適合していることを確認する制度。
審査項目として38項目定められている。そのうち必須25項目の全て任意13項目のうち6項目合計31項目に適合する必要がある。
適合する企業には、「WCMS(Whistleblowing Compliance Management System)マーク」の使用が許諾される。
(2021年12
月17日現在:136社登録)

 


  

 

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