コンプライアンス経営を徹底支援! 金融コンプライアンス専門

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
           また、労働者数300人超の事業者には、内部通報制度の整備を義務化する改正公益通報者保護法
2022年6月1日からスタートしたことから、以下の改正内容にも準拠した体制としなければなりません。
 
 

 

 



 

【ご注意】

2022年2月1日、消費者庁から、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)については、当面休止する旨が以下のとおり公表されています。

  令和4年6月に施行が予定されている改正公益通報者保護法において、常時使用する労働者数が300人を超える事業者に内部公益通報対応体制整備義務が新たに課されたこと等を踏まえ、今般、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)を見直すこととしました。
  今後、改正法の施行状況や事業者の要望等も踏まえつつ新たな制度を検討することとし、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)については、当面、休止します。

 
内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)が当面休止されることに伴い、下記サービス「コースA」のご提供は当面休止し、「コースB」のみのご提供とさせていただきます。

 



お申込みいただいた方限定の特典です!
 
  特典その1
 
  YouTubeチャンネルのアップロード動画で使用しているPowerPoint資料を差し上げます。
  (提供形式:ppt)


 
          アップロード動画を視聴いただけます。 
                                  (2022年4月1日現在:18本)

営利目的を除き、以下の社内資料としての使用であれば、ご提供するPowerPointを自由に加筆いただいて構いません。
 内部通報制度を構築するための検討資料
 プレゼンテーション資料
 研修資料
 
  
  特典その2(39,800円相当)
 

2022年4月1日に施行される「改正個人情報保護法」に対応した「個人情報保護規程(関連様式一式を含む)」を差し上げます。(提供形式:ワード書類・エクセル書類)
 

 
 

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