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内部通報制度の整備が必要な理由

「民間事業者における内部通報制度の実態調査(2016年度消費者庁)」、「労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査(2016年度消費者庁)」では、「内部通報制度の実効性に対する利害関係者の関心度」は、次のとおりとなっています。
 
 
 
出所:政府広報オンラインウェブサイト「通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」」
 
内部通報制度を整備することで、組織内の問題の早期発見と被害の発生・拡大の防止を図ることができるとともに、上記調査結果のとおり、消費者や取引先から信頼され、また、企業ブランドの向上、ひいては金融市場や公共調達からの高い評価、 優秀な人材の確保等につなげていくことが期待できます。
 
さらに、労働者数300人超の事業者には、内部通報制度の整備を義務化する改正公益通報者保護法2022年6月までに施行されることから、法律の内容に沿った実効性の高い内部通報制度を構築することがコンプライアンス経営の必須の対応となります。

改正の概要(出所:消費者庁ウェブサイト「公益通報者保護法と制度の概要」)

コンセプト① 安心して内部通報しやすく

労働者数300人超の事業者に対する内部通報体制整備(内部通報窓口の設置、内部受付業務従事者・調査業務従事者・是正措置業務従事者の指定等の義務化(※中小事業者(従業員数300人以下)は努力義務)

行政措置の導入(処分権限のある行政機関は、事業者の内部通報体制整備が十分でないと判断した場合、当該事業者に対し助言・指導・勧告することができるとともに、勧告に従わない場合は当該事業者名を公表することができる。)

内部受付業務従事者・調査業務従事者・是正措置業務従事者に対し、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け(守秘義務違反者に対し30万円以下の罰金を導入)

 コンセプト② 行政機関等への通報を行いやすく

権限を有する行政機関への通報の条件、報道機関等への通報の条件の緩和

 コンセプト③ 通報者がより保護されやすく

「保護される人」に現行の「労働者」に加え、「退職者(退職後1年以内)」や「役員」を追加

「保護の内容」に「通報に伴う損害賠償責任の免除」を追加(公益通報によって事業者が損害を受けた場合であっても、それが適法な公益通報である以上は、公益通報者に対して損害を賠償することができない。)

内部通報制度の整備への2つのサポート

「改正公益通報者保護法」に対応した「内部通報制度規程(雛形)」をご提供します。

本規程は、「改正公益通報者保護法」および消費者庁が2016年12月9日に公表した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に準拠した内容とし、次の条項で構成しています。

      第1条        目的
      
第2条   定義
   第3条   内部通報制度にかかる部署
   第4条   所管部署の任務
   第5条   内部通報制度の体制整備
   第6条   窓口利用者等の保護
   第7条   通報または相談方法等
   第8条   内部受付業務従事者および外部受付業務従事者の対応
   第9条   調査業務従事者の対応
   第10条  是正措置業務従事者の対応
   第11条  秘密保持
   第12条 利益相反の回避
   第13条 処分等
   第14条 協力義務等
   第15条 探索の禁止
   第16条 不正の目的による通報または相談の禁止
   第17条 改廃

 

  (別紙1)   通報・相談受付シート
  (別紙2)   誓約書

    (別紙3) 通報・相談管理シート

 
貴社の既存の内部通報制度が「改正公益通報者保護法」および「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に適合しているか否か点検する際の参考資料としてもご活用いただけます。

ワード・エクセルファイルでご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。

「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の登録をサポートします。

内部通報制度については、従業員数が1,000人を超える事業者の9割超が導入しています。
しかしながら、導入している事業者でも、ほとんど通報実績がないなど、実態は機能していないケースも多く、喫緊の課題として、いかに制度の実効性を高めるかが求められています。


そこで、消費者庁から指定登録機関として指定を受けた公益社団法人商事法務研究会が提供する「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」を活用し、
貴社の内部通報制度に対する従業員の信頼性を向上させることで、制度の実効性を高める効果が期待できます。

さらに、本認証制度の活用により、コンプライアンスを重視した企業であることを対外的にアピールすることができ、消費者や取引先から信頼され、 また、企業ブランドの向上、ひいては金融市場や公共調達からの高い評価、 優秀な人材の確保等につなげていくことが期待できます。


上記1.「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例(エクセルファイル)をご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。


※内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
貴社の内部通報制度を自ら評価した結果、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく「内部通報制度認証基準」に適合していることを貴社が認める場合、貴社からの登録申請に基づき、公益社団法人商事法務研究会がその内容を確認した結果を登録し、「WCMS(Whistleblowing Compliance Management System)マーク」の使用を許諾する制度(2021年1月15日現在:96社登録)

サポート内容・価格

 コースA:89,800円(税込)(決済方法:銀行振込)
 内部通報制度規程(雛形)(ワード・エクセルファイル)
 内部通報制度認証(WCMS認証)自己適合宣言登録申請書

 (「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例(エクセルファイル))

【特典】
ご購入から2ヶ月間、ご質問に無料でお答えする「無料コンサルティング・サービス」をお付けします。
ご質問回数には上限を設定いたしません。
例えば、ご提供する「内部通報制度規程」について
「第○条」の意味が分からない…
「第○条」 に修正を加えたので、問題がないかチェックしてほしい…
といったご質問をメールでお受けします。
メールもしくはWeb会議ツール(Zoom、Skype)でお答えします。
 
 コースB:59,800円(税込)(決済方法:銀行振込)
 内部通報制度規程(雛形)(ワード・エクセルファイル)
 
下記「今すぐ申し込む」ボタンから遷移する申込みフォームに「メールアドレス」「お名前」を入力し、「コース選択」いただくことで、お申込み手続きは完了です。 

 

 

サービスに満足できなければ、全額返金

「何の役にも立たなかった」と思われたら、お受取り後1週間以内にお知らせください。メール一本で速やかに全額返金いたしますので、安心してお求めください。
ご提供した社内規程等についても、ご返却いただく必要もありません。社内でご自由にご使用いただければ結構です。

 

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