投資助言業のコンプライアンス経営を徹底支援! 金融コンプライアンス専門

 

 
 
 
 

社内規則 詳細

社内規則の詳細をご紹介します。

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適格投資家向け投資運用業務管理規程 (価格:19,800円(税込))

適格投資家向け投資運用業においては、
1.全ての運用資産に係る権利者等が「適格投資家」のみであること
2.全ての運用資産の総額が200億円を超えないものであること
この2点にかかる顧客管理および運用財産管理を厳格に行うことが求められます。
本規程では、これらの管理方法やみなし第2種業について定め、さらに、特典として「適格投資家管理シート」をご提供します。

【適格投資家向け投資運用業務管理規程の詳細】

       第1条  目的
       第2条  法令諸規則の遵守
       第3条  適格投資家の範囲
       第4条  顧客管理
       第5条  運用財産管理
       第6条  みなし第2種業の業務範囲
       第7条  内部監査
       第8条  取締役会等への報告
       第9条  改廃 

 

「何を記載するのか?」「どう記載するのか?」を解決!
契約締結前交付書面:法令チェックシート (価格:9,800円(税込))

金融商品取引業者等を規制する行為規制にはさまざまなものがありますが、その中でも大変なのが、契約締結前交付書面の作成だろうと思います。

まず、契約締結前交付書面に「何を記載するのか?」という問題では、
すべての契約に共通して記載しなければならない事項として、20項目の記載事項があります。

20項目の記載事項に加えて、例えば、

○集団投資スキーム持分の取引に係る記載事項の特則(金商業等府令第87条)
○外国集団投資スキーム持分の取引に係る記載事項の特則(金商業等府令第88条)

といった金融商品や取引の類型に応じて記載しなければならない事項もあります。

平成23年4月1日の金融商品取引業等に関する内閣府令の改正では、さらに上記記載事項に加えて、

「事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則」

を記載することが求められることになります。

契約締結前交付書面では、上記の「何を記載するのか?」という問題に加え、
上記の記載事項を「どう記載するのか?」という問題もあります。

契約締結前交付書面は、リスク情報など顧客の判断に影響を及ぼすことになる特に重要なもの等を12ポイント以上の大きさの文字や数字で、そして、その他の事項については8ポイント以上の大きさの文字や数字を用いて記載するなど、法令で記載方法が厳格に定められています。

今回の改正を機に現在、使用されている書面を検証・評価される機会を持たれてみてはいかがでしょうか?

契約締結前交付書面の検証・評価ツールとして、

「何を記載するのか?」「どう記載するのか?」を解決!契約締結前交付書面:法令チェックシート

をご提供します。

契約締結前交付書面の作成にあたり、「何を記載するのか?」、「どう記載するのか?」という問題を解決していただくことができます。       

【「何を記載するのか?」「どう記載するのか?」を解決!
契約締結前交付書面:法令チェックシートの詳細】
 

      1.「何を記載するのか?」「どう記載するのか?」の概要
      2.「何を記載するのか?」:共通記載事項
      3.「何を記載するのか?」:追加記載事項
      4.「何を記載するのか?」:追加記載事項(「事業型ファンド」が対象)
      5.「どう記載するのか?」:イメージ
      6.現在、使用されている書面を検証・評価してみよう!(法令チェック)

  

業務分掌規程 (価格:9,800円(税込))

「業務分掌規程」は、金融商品取引業者に策定が求められる社内規則の中でも、重要な社内規則の一つといえます。
 組織内の様々な業務をどの部署が担当するのか?
といった各部署の「役割」と「責任」を明確にすることが必要です。
「役割」と「責任」を明確にすることにより、各部署の意識付けが強化されるとともに、いざ問題が発生した際の対応が、適切かつ速やかに行うことができるようになり、組織として高いレベルでの平準化した管理態勢を構築することが可能になります。

【業務分掌規程の詳細】

       第1条  目的
       第2条  職務遂行の原則
       第3条  コンプライアンス部の分掌事項
       第4条  監査部の分掌事項
       第5条  営業部の分掌事項
       第6条  経理部の分掌事項
       第7条  人事部の分掌事項
       第8条  総務部の分掌事項
       第9条  システム部の分掌事項
       第10条 改廃 

  

コンプライアンス・プログラム(価格:4,800円(税込))

金融商品取引業者は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けることが求められ、当局は、その具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定するよう求めています。
ただし、「コンプライアンス・プログラム」は「策定すれば終わり」というものではなく、計画に沿って実行され、その実行状況を経営陣が評価・フォローアップすることが重要です。
当局は、コンプライアンスに関する研修・教育、役職員のコンプライアンス意識の醸成・向上等が、自主的に計画的に実行されていることを金融検査等において検証することを明確にしています。
そこで、本プログラムでは、プログラムの策定方法、研修計画表、プログラムの進捗・達成状況の管理に関するツール(雛型)をご提供します。
 

【コンプライアンス・プログラムの詳細】

       コンプライアンス・プログラムの策定ツール
       コンプライアンス研修計画表の策定ツール
       コンプライアンス・プログラムの進捗・達成状況の管理ツール

   

コンプライアンス・マニュアル(価格:19,800円(税込))

金融商品取引業者等には、法令や業務上の諸規則を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが一般の企業にも増して強く求められます。
金融庁・証券取引等監視委員会は、法令等遵守に関する行動規範として、コンプライアンス・マニュアルの策定をコンプライアンスを実現するための重要な手段の一つとして考え、コンプライアンス・マニュアルの存在およびその内容を、役職員に周知徹底することを求めています。
そこで本マニュアルでは、金融商品取引業務全般にわたって遵守が求められる「行為規制」を集め、過去の「行政処分事例」を可能な限り掲載するとともに、コンプライアンス違反の防止対策の方向性を示しています。

【コンプライアンス・マニュアルの詳細】

  Ⅰ.行為規制の全体像
   Ⅱ.金融商品取引業に求められる行為規制
    1.顧客に対する誠実義務
  2.標識の掲示義務
        3.名義貸しの禁止
        4.広告等の規制
        5.取引態様の事前明示義務
        6.契約締結前の書面交付義務
        7.契約締結時の書面交付義務
        8.保証金受領の書面交付義務
        9.書面による解除(クーリングオフ)
       10.禁止行為
       11.損失補てん等の禁止
       12.適合性の原則
       13.最良執行方針等の作成・公表・執行
       14.最良執行方針等の事前書面交付
       15.財産が分別管理されていない集団投資スキーム等
            における売買等の禁止
    Ⅲ.投資助言・代理業、投資運用業に求められる特別な行為規制
        1.投資顧問契約、投資一任契約等の締結、解約に関する
            偽計、暴行、脅迫の禁止
        2.損失補てんの約束による顧客への勧誘の禁止
    Ⅳ.投資助言・代理業に求められる特別な行為規制
        1.忠実義務
        2.善管注意義務
        3.利益相反行為および損失補てん等の禁止
        4.顧客を相手方とする有価証券の売買等の禁止
        5.顧客から金銭・有価証券の預託受入れ等の禁止
        6.顧客に対する金銭・有価証券の貸付け等の禁止
    Ⅴ.投資運用業に求められる特別な行為規制
        1.忠実義務
        2.善管注意義務
        3.利益相反行為および損失補てん等の禁止
        4.運用権限の委託の原則禁止、全部委託の禁止
        5.運用財産の分別管理義務
        6.顧客から金銭・有価証券の預託受入れ等の禁止
        7.顧客に対する金銭・有価証券の貸付け等の禁止
        8.運用報告書の交付義務

 

コンプライアンス規程(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業者等にとって、会社経営を行う上での最重要課題は何か?
それは、「コンプライアンスに対して積極的に取り組む」ことです。
本規程では、金融商品取引業者に求められる管理体制や会社全体の重要課題等について定めています。 

【コンプライアンス規程の詳細】

       第1条  目的
       第2条  コンプライアンスの統括にかかる部署
       第3条  所管部署の任務
       第4条  コンプライアンス責任者の配置
       第5条  コンプライアンス責任者の任務
       第6条  コンプライアンス・マニュアルの整備・周知
       第7条  コンプライアンス・プログラムの策定・周知・実施・報告
       第8条  コンプライアンス関連情報の収集・分析・管理
       第9条  反社会的勢力の排除
       第10条 紛争・事故等への対応 
       第11条 本人確認、疑わしい取引への対応
       第12条  広告等審査の実施
       第13条 勧誘の適切性の確保
       第14条 標識の掲示
     第15条 帳簿書類・報告書等の作成・保存
       第16条 ディスクロージャー
       第17条 教育・研修
       第18条 内部監査
       第19条 懲罰
       第20条 改廃

 

コンプライアンス委員会規程(価格:4,800円(税込))

金融商品取引業務を行うに際しては、不祥事、顧客との紛争、反社会的勢力の介入など、様々な問題が発生することがあります。
そこで求められるのは、迅速かつ適正な判断です。
本規程では、問題解決に向けた迅速かつ適正な判断を行うための委員会の運営について定めています。

【コンプライアンス委員会規程の詳細】

       第1条  目的
       第2条  構成
       第3条  議長
       第4条  コンプライアンス委員会の開催
       第5条  審議事項
       第6条  議決
       第7条  事務局
       第8条  議事録
       第9条  改廃

  

反社会的勢力に対する基本方針
反社会的勢力対応規程(セット価格:9,800円(税込))

反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進することは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことです。
そこで求められるのは、反社会的勢力への対応方針を明確に定めるとともに、一元的な管理態勢を構築し、組織として対応することです。
本方針は、政府が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)に沿って作成しています。
また、本規程では、反社会的勢力の定義や遮断態勢等について定めています。
 

【反社会的勢力による被害を防止するための基本方針の詳細】

       1.  組織としての対応
       2.  外部専門機関との連携
       3.  取引を含めた一切の関係遮断
       4.  有事における民事と刑事の法的対応
       5.  裏取引や資金提供の禁止

 

【反社会的勢力対応規程の詳細】

       第1条  目的
       第2条  定義
       第3条  基本方針
       第4条  外部専門機関との連携
       第5条  反社会的勢力にかかる所管部署
       第6条  所管部署の任務
       第7条  情報の収集
       第8条  情報の管理
       第9条  情報の活用
       第10条 排除方針
       第11条 不当要求発生時の対応等
       第12条  教育・研修の実施
       第13条 改廃

 

不当要求対応マニュアル(価格:4,800円(税込))

いざ、反社会的勢力から不当要求を受けたとき、冷静に対応することは難しいものです。
ただし、あらかじめ、不当要求を受けたときの対応方法等を定め、継続的に訓練しておくことは有効な手段です。
本マニュアルでは、対応の心構えや面談要求への対応、面談時の留意事項等について定めています。

【不当要求対応マニュアルの詳細】

       1.  対応の心構え
       2.  脅しのテクニック
       3.  暴力団関係企業の特徴
       4.  面談要求への対応
       5.  面談時の留意事項

 

取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程
(「取引時確認記録書」の様式付き)(価格:19,800円(税込))

金融商品取引業者には、組織的犯罪やマネー・ローンダリングによる犯罪収益等の拡大を防止することが求められています。
平成25年4月1日から犯罪収益移転防止法の改正が開始されました。
本改正により、
 従来からの本人特定事項の確認に加え、「取引を行う目的」や「職業」、「事業の内容」等の確認が必要となる。
 なりすましが疑われる場合等には、顧客の資産や収入の状況の確認が義務付けられる。
など、これまでの実務に修正を加える必要が出て参ります。
本規程は、本改正に則した取引時確認手続や疑わしい取引の当局への届出手続等について定めています。
さらに、顧客から取得した本人特定事項等を記録する「取引時確認記録書」のサンプルが付いています。

【取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程の詳細】

       第1条  目的
       第2条  法令諸規則の遵守
       第3条  取引時確認、疑わしい取引の届出等の統括にかかる
                    部署
       第4条  所管部署の任務
       第5条  取引時確認の対象となる取引
       第6条  取引時確認および取引記録
       第7条  疑わしい取引の報告
       第8条  疑わしい取引の届出
       第9条  漏洩の禁止
       第10条 内部監査 
       第11条 取締役会等への報告
       第12条  改廃

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帳簿書類、事業報告書等の作成・管理規程(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業者には、金融商品取引法等で求めれる特有の帳簿書類を作成し、定められた期間保存すること等が求められています。
本規程では、作成や報告が求められる必要書類を明らかにし、それらの作成・保存方法等について定めています。

【帳簿書類、事業報告書等の作成・管理規程の詳細】

       第1条  目的
       第2条  法令諸規則の遵守
       第3条  帳簿書類の作成
       第4条  帳簿書類の保存
       第5条  事業報告書の作成
       第6条  事業報告書の提出
       第7条  ディスクロージャー
       第8条  内部監査
       第9条  改廃

 

内部監査規程(「内部監査実施項目一覧」の様式付き)
(価格:9,800円(税込))

内部監査部門による監査は、金融商品取引業者の自立的な企業経営を確保していく上で、最も重要な企業活動の一つとされています。
本規程では、内部監査部門の独立性や監査人の責務、監査人の権限等ついて定めています。
さらに、「内部監査実施項目一覧」のサンプルが付いています。

【内部監査規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  内部監査部門
第4条  内部監査の実施項目
第5条  内部監査時期
第6条  実施計画
第7条  内部監査実施
第8条  講評会
第9条   監査人の責務
第10条 監査人の権限
第11条 監査報告
第12条 守秘義務
第13条 外部委託
第14条 改廃

  

リスク管理規程(「リスク評価表」の様式付き)(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業務には、信用リスク、システムリスク、事務リスク、リーガルリスクなど、様々なリスクが内在します。
そこで求められるのは、これらリスクの正確な把握と生じ得る損失の適切な管理です。
本規程では、金融商品取引業者に求められるリスク管理体制やリスク管理方法等について定めています。
さらに、リスクの正確な把握と生じ得る損失を適切に管理するための「リスク評価表」のサンプルが付いています。

【リスク管理規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  リスク管理部門
第4条  リスク管理体制
第5条  リスクの特定と分類
第6条  リスクの評価
第7条  リスクへの対応
第8条  内部監査
第9条   取締役会等への報告
第10条 改廃

  

危機管理規程(価格:9,800円(税込))

日頃から適切なリスク管理を行っていても、自然災害や対企業犯罪など、想定外の危機が発生することがあります。
そこで求められるのは、事前の危機管理体制の整備と危機に備えた訓練等の実施です。
本規程では、危機情報の報告体制や緊急対策本部等の組織体制について定めています。

【危機管理規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  役職員の責務
第4条  情報の報告
第5条  コンプライアンス部の対応
第6条  コンプライアンス委員会の対応
第7条  取締役会の対応
第8条  緊急対策本部の組織
第9条   第三者機関の組織
第10条 緊急対策本部等の解散および委員等の任期
第11条 緊急対策本部の責任体制
第12条 情報管理
第13条 再発防止策の策定等
第14条 説明義務
       第15条 実効性の評価
       第16条 改廃

 

金融商品取引にかかる事故処理規程(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業務を行うに際しては、役職員が故意に惹(ひ)き起こす事故や過失による事故など、様々な事故が発生することがあります。
そこで求められるのは、事故発生時の迅速な報告と適切な事後対応です。
本規程では、事故の定義を明らかにし、事故発生時の対応方法等について定めています。

【金融商品取引にかかる事故処理規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  法令諸規則の遵守
第4条  金融商品事故等の管理にかかる部署
第5条  所管部署の任務
第6条  金融商品事故等処理方針
第7条  報告等
第8条  調査
第9条   損失補填にかかる事故確認申請等
第10条 損失補填禁止の例外
第11条 内部監査
第12条 取締役会等への報告
第13条 改廃

 

苦情処理規程(価格:29,800円(税込))

苦情への迅速・公平かつ適切な対処は、顧客に対する説明責任を事後的に補完する意味合いを持つ重要な活動の一つであり、金融商品・サービスへの顧客の信頼性を確保するため重要な活動です。
金融商品取引業者は、金融ADR制度において求められる措置・対応を含め、顧客から申出があった苦情に対し、自ら迅速・公平かつ適切に対処すべく内部管理態勢を整備する必要があります。
そこで求められる対応は、「幅広な情報収集」、「情報の共有」、そして「業務改善」です。
本規程では、苦情処理体制や苦情処理方法等について定め、内部管理態勢の構築をサポートします。

【苦情処理規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  法令諸規則の遵守
第4条  苦情処理の統括にかかる部署
第5条  所管部署の任務
第6条  苦情処理方針
第7条  報告
第8条  調査
第9条   苦情処理の終了
第10条 苦情処理を行わない場合
第11条 苦情処理
第12条 記録の作成・保存・長期未済案件の解消
第13条 内部監査
       第14条 取締役会等への報告
       第15条 改廃

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紛争処理規程(価格:29,800円(税込))

金融商品取引業務を行うに際しては、会社と顧客の間、役職員と顧客の間で予期せぬ紛争が発生することがあります。
そこで求められるのは、紛争発生時の迅速な報告と適切な事後対応です。
本規程では、紛争処理体制や紛争処理方法等について定め、内部管理態勢の構築をサポートします。

【紛争処理規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  法令諸規則の遵守
第4条  紛争処理の統括にかかる部署
第5条  所管部署の任務
第6条  紛争処理方針
第7条  報告
第8条  紛争処理担当者の指名
第9条   調査
第10条 紛争処理
第11条 債権債務の確定と支払い
第12条 損害賠償と求償
第13条 紛争当事者および責任者の処分
第14条 内部監査
       第15条 取締役会等への報告
       第16条 改廃

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内部者取引管理規程
(「法人関係情報管理票」、「担当取引先株券等売買届出書」
の様式付き)
(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業者には、インサイダー取引の未然防止態勢等の整備が求められています。
本規程では、法人関係情報の定義や管理体制、禁止行為等について定めています。
さらに、法人関係情報を管理する「法人関係情報管理票」や役職員の株券等の売買を管理する「担当取引先株券等売買届出書」のサンプルが付いています。

【内部者取引管理規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  法令諸規則の遵守
第4条  発行会社の役職員への助言
第5条  特定有価証券等の取引にかかる社内調査への協力
義務等
第6条  内部者取引管理の所管部署
第7条  所管部署の任務
第8条  報告
第9条   情報の管理方法
第10条 法人関係情報を利用した自己売買の禁止
第11条 法人関係情報を利用した役職員の自己売買の禁止
第12条 法人関係役職員の自己売買の制限
第13条 伝達の禁止
第14条 内部監査
第15条 取締役会等への報告
第16条 改廃

 

従業員服務規程(価格:9,800円(税込))

一人の従業員の法令違反や不適切な行為が、会社の信用を一瞬にして失墜させてしまうことがあります。
本規程では、従業員が最低限守らなければならない事項を明らかにするとともに、事故発生時の報告体制等について定めています。

【従業員服務規程の詳細】

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  法令諸規則の遵守
第4条  会社の業績の向上
第5条  自己啓発
第6条  秘密保持
第7条  応接態度
第8条  通則
第9条   適正な勧誘等
第10条 取引記録の作成
第11条 禁止行為
第12条 業務報告
第13条 顧客の把握
第14条 顧客の本人確認
第15条 疑わしい取引の報告
第16条 利益相反管理
第17条 紛争処理
第18条 苦情処理
第19条 内部者取引の禁止
第20条 事故等の報告
第21条 社内処分等
第22条 改廃

 

情報取扱規程(「秘密保持誓約書」の様式付き)
(価格:9,800円(税込))

顧客に関する情報は、金融商品取引の基礎をなすものです。特に、個人の顧客情報については、個人情報保護法等において、厳格な情報管理が求められています。
本規程では、個人情報等の定義を明らかにするとともに、管理体制や情報の漏洩が発生したときの対応体制等について定めています。
さらに、採用時や退職時に職員から提出させる「秘密保持誓約書」のサンプルが付いています。

【情報取扱規程の詳細】 

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  法令諸規則の遵守
第4条  情報管理の責任者
第5条  情報管理にかかる部署
第6条  統括部署の任務
第7条  所管部署の任務
第8条  情報の適正な取得
第9条   情報の適正な利用
第10条 情報の正確性確保
第11条 情報の保管・保存
第12条 保存期限の設定および情報の廃棄・消去
第13条 個人情報の取得
第14条 個人情報の取得に際しての利用目的の明示
第15条 機微情報の取得・利用・第三者提供の禁止
第16条 個人情報の目的外利用
       第17条 個人情報の第三者提供
       第18条 個人データの委託
       第19条 保有個人データの開示請求等に対する措置
       第20条 組織的な安全管理措置
       第21条 人的な安全管理措置
       第22条 技術的な安全管理措置
       第23条 委託先の安全管理措置
       第24条 報告および調査等
       第25条 関係者に対する謝罪
       第26条 監督当局への報告
       第27条 公表
       第28条 内部監査
       第29条 取締役会等への報告
       第30条 改廃

 

施設入退管理規程(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業者には、施設内に保管・保存する情報の重要性や第三者が侵入する可能性等を踏まえ、厳格な情報管理が求められています。
本規程では、役職員の施設の入退手続きや訪問者の入退手続き、開錠や施錠の記録等について定めています。

【施設入退管理規程の詳細】

   第1条  目的
第2条  入館・入室資格の付与・喪失
第3条  従業者等の入退手続
第4条  訪問者の入退手続
第5条  鍵の管理
第6条  開錠および施錠の記録
第7条  不審者等の取扱
第8条  特定の室の入退管理
第9条   機械による入退管理
第10条 改廃

 

分別管理規程(価格:9,800円(税込))

自己運用を行う業者や投資運用業を行う金融商品取引業者には、受託した運用財産と固有財産を分別して管理することが求められています。
本規程では、分別管理体制や分別管理方法等について定めています。

【分別管理規程の詳細】

   第1条  目的
第2条  法令諸規則の遵守
第3条  受託資産運用の所管部署
第4条  受託資産運用部署の任務
第5条  固有財産管理の所管部署
第6条  純投資部署の任務
第7条  運用財産が金銭である場合の管理
第8条  運用財産が有価証券その他金銭以外の財産
                    である場合の管理
第9条   内部監査
第10条 取締役会等への報告
第11条 改廃

 

顧客管理および売買管理規程(「顧客カード」の様式付き)
(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業者には、適合性の原則に沿った適正な販売・勧誘が求められる一方、顧客が違法行為を行っていないことを管理する義務があります。
本規程では、顧客管理方法や売買管理方法等について定めています。
さらに、適合性の原則を管理する「顧客カード」のサンプルが付いています。

【顧客管理および売買管理規程の詳細】

   第1条  目的
第2条  法令諸規則の遵守
第3条  顧客カードの整備等
第4条  顧客の意向と実情に適合した投資勧誘等
第5条  顧客に対する保証等の便宜供与の禁止
第6条  反社会的勢力との取引の抑制
第7条  顧客の売買等の管理
第8条  内部監査
第9条   取締役会等への報告
第10条 改廃 

 

広告等審査規程(「広告等審査チェックリスト」の様式付き)
(価格:9,800円(税込))

金融商品取引業者には、広告等審査担当者を配置し、金融商品取引法等で定める審査基準に基づいた適正な審査が求められています。
本規程は、広告等の定義や管理・審査体制等について定めています。
さらに、広告等に必要な記載事項の漏れを防止するため、「広告等審査チェックリスト」のサンプルが付いています。

【広告等審査規程の詳細】

   第1条  目的
第2条  定義
第3条  法令諸規則の遵守
第4条  広告等には該当するがその特性が勘案されるもの
第5条  広告等の例外
第6条  広告等審査の統括にかかる部署
第7条  所管部署の任務
第8条  広告等審査担当者の任務
第9条   広告等の実施
第10条 内部監査
第11条 取締役会等への報告
第12条 改廃

 

特定投資家制度管理マニュアル(価格:9,800円(税込))

難解な特定投資家制度の内容をスッキリと理解していただき、厳格な投資家区分管理を行うことができます。

【特定投資家制度管理マニュアルの詳細】

   1.  目的
2.  特定投資家制度の概要
3.  投資家区分
4.  投資家区分の移行期限
5.  投資家区分を管理する契約の種類
6.  投資家区分の管理方法

 

模擬検査チェックシート(価格:14,800円(税込))

本チェックシートでは、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業を行うにあたり、業務への影響度、問題の発生頻度の高い項目を厳選して、40の検証項目を取り上げました。

○経営管理態勢 5項目
○コンプライアンス態勢 20項目
○内部管理態勢、リスク管理態勢 9項目 
○監査態勢 6項目

計40項目の検証項目を取り上げた「模擬検査チェックシート」を活用して、次のとおり、貴社内で模擬検査を実施いただき、貴社の弱点を洗い出してみてください。

1.本チェックシートに沿って、業務実施状況等を検証する。
  各検証項目には、検証される際の「チェックポイント」をお付けします。
  このポイントをもとに、サクッと検証していただくことができます。

2.上記1.の検証結果により、各検証項目への対応状況を、次の4段階で評価していただきます。

   a  強固な対応
   b  十分な対応
   c  不十分な対応
   d  欠陥のある対応

3.上記2.の結果により、「残存リスク」が自動判定されます。
   「残存リスク」の高い項目から優先して、当該項目を担当する部門に対し、改善策の策定や改善報告を指示していただきます。

   担当部門に対する改善策の策定、担当部門から受ける改善報告の様式として、「検査結果に基づく改善指示書」をご用意します。

  

ご購入にあたって

 当商品は、社内体制の整備を行おうとされる会社の「検討資料」として使用されることを前提にしています。

 社内での回覧は自由ですが、社外・外部への配布、転売はご遠慮をお願いしております。

 各種社内規則のご購入を希望されます場合は
 電話(0796-54-0606)もしくは社内規則のご購入ページからお気軽にお申し付けください。
 

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販売業者名  福田秀喜
所在地  〒668-0311 兵庫県豊岡市但東町出合133-1
代表者  福田秀喜
 連絡先 TEL:0796-54-0606
FAX:0796-54-0282
メールアドレス:support@kinyutorihiki.com
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