社内規則を整備しよう

平成２１年４月２４日、証券取引等監視委員会から
「平成２１年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」が公表されました。

本金融検査実施方針では、従来の内部者取引（インサイダー取引）などの法令違反行為に対する取締りを基本としつつ、金融商品取引業者や登録金融機関の内部管理態勢、リスク管理態勢まで踏み込んで金融検査を実施することが明確に示されています。

金融検査には、事前の検査対策が必須です。

では、「金融検査対策」とは、何から始めればいいのか？

その答えは、第１ステップとして、「社内規則の整備」、つまり体制を整備することから始まります。
ただし、自力で社内規則を作成し、体制を整備するには、労力がかります。時間もかかります。

新たに金融商品取引業者として登録を受ける業者様であれば、

「どんなことを策定すればいいのか？」

と、コンプライアンス体制整備のスタートをきることもできません。

ゼロからスタートするには、大変なエネルギーがかかります。

ゼロからスタートするよりも、参考になるベースがあって、

ベースをもとにスタートするほうが、より早くゴールを目指すことができます。

そこで、幣事務所では、金融検査対策として求められる様々な社内規則をご用意いたしました。
本ページでご紹介する社内規則をベースに、貴社の組織に合うようアレンジしていく方法で、労力・時間を節約することができます。
ワードファイルまたはエクセルファイルで作成していますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させてください。

行政書士福田法務事務所では、平成２１年度の検査実施方針に定められた９項目（特に５項目）の
「重点検証分野」に対する貴社の体制整備をサポートいたします。

スタートしなければ、ゴールはありません。

金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者が顧客管理、売買審査、引受審査等を通じて、市場を悪用あるいは濫用する者の参加を未然に防止する、ゲートキーパーとしての役割を果たすことが極めて重要であることから、その役割を適切に果たしているかについて検証する。このうち反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、疑わしい取引の届出について、社内基準の作成等により制度の実効性を確保するための態勢の整備に努めているかについて検証する。その際、口座開設時における本人確認が適切に行われているかについても検証する。また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から適切に行われているか等について検証する。なお、ＣＤＯ等の証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、引受、販売等を行う金融商品取引業者に対しては、その引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等についても検証する。さらに、システム障害の問題等が円滑な有価証券の流通の障害となることがないよう、引き続きシステムリスク等が適切に管理されているかについて検証する。