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社内規則の作成サポートサービス

証券取引等監視委員会から
「平成28年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」が公表されました。

本基本方針・基本計画では、「法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、人材、能力を結集してその有する権限を行使することにより、今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。」

「昨今のAIJ問題、MRI問題、公募増資に関連したインサイダー取引の問題などを踏まえ、金融商品取引業者等の市場仲介機能に対する投資者の信認を傷つける重大な問題に対しては、迅速・的確に検査を実施するとともに、検査においては、個別の法令の規定に係る法令違反の有無を検証するだけでなく、業務及び内部管理態勢の全般において法令遵守意識及び職業倫理を向上させるよう改めて促していくこと。」

「ファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況を踏まえ、金融商品取引法違反行為を行う無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対し、投資者保護の観点から、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限等を活用するとともに、必要に応じて検査結果を公表するなど、関係当局との連携を図りながら引き続き厳正な対応を行うこと。」

として、監督部局、捜査当局等との連携を図るなどして、業務運営上に問題が認められる業者や悪質な業者に対し、厳しく対処していく旨が示されました。

証券取引等監視委員会による金融検査は、今後ますます、厳しさが増して参ります。

では、証券取引等監視委員会の行う金融検査に耐えうる態勢を構築するにはどうすればいいのか?

その答えは、第1ステップとして、「社内規則の整備」、つまり体制を整備することから始まります。

金融検査には、事前の検査対策が必須です。

ただし、自力で社内規則を作成し、体制を整備するには、労力がかかります。時間もかかります。

ゼロからスタートするには、大変なエネルギーが必要です。

ましてや、証券取引等監視委員会の検査官は、いつ貴社にやってくるかわかりません、、、

そこで、幣所では、金融検査対策として必要となる様々な社内規則をご用意いたしました。

本ページでご紹介する社内規則をベースに、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させていくことで、労力・時間を節約することができます。

事前の検査対策なくして、金融検査を無事に乗り切ることは不可能です。

幣所代表者の前職である金融機関での実体験に基づき、貴社の金融検査に耐えうる体制整備を徹底サポートいたします。

 

【商品をご購入いただきました方には、次の特典をお付けいたします】

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平成28年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画(一部抜粋)

業態等に応じた重点検証事項

この中からは、次の内容に注意すべきです。

第二種金融商品取引業者、自己運用を行う投資運用業者、適格機関投資家等特例業務届出者等の集団投資スキーム(ファンド)持分の運用・販売を行う業者(ファンド業者)については、出資金の分別管理の状況(出資金の流用・使途不明等の有無)、虚偽説明・告知、誤解させるような表示、無登録業者に対する名義貸し等を行っていないか等の業務運営の適切性を含む法令等遵守状況について、引き続き重点的に検証する。」

投資助言・代理業者については、無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いをする等の法令違反行為等が認められ、中には、海外ファンドから販売手数料等を受領していないとしながら、実際には、海外法人を経由するなどして、海外ファンドの発行者等から顧客の購入額に応じた報酬を受領していた事例もみとめられた。こうした状況に鑑み、類似の行為が行われていないか、法令等遵守状況、勧誘・説明態勢等について引き続き重点的に検証する。」

と明言しており、特に、前回の証券検査から3年を経過している業者様については、今年度は、証券検査が行われることを覚悟し、体制の整備に注力されておかれることをお勧めします。

また、
「第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者については、登録後できるだけ早期に、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握するための検査(登録事項検査)を実施する。」

 とあることから、登録後間もない業者様であっても、油断はできません。

証券検査に備え、万全の体制整備に注力されておかれることをお勧めします。
 

業態横断的な重点検証事項

この中では、

「反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応するため、経営陣の適切な関与の下、一元的な管理態勢を構築し、反社会的勢力との取引の未然防止、既存の契約の適切な事後検証及び取引解消に向けた取組みを実施しているかについて引き続き重点的に検証する。」

「金融商品取引業者等検査マニュアル等を活用して、経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部管理態勢、リスク管理態勢、監査態勢、危機管理態勢等に係る検証を行う。検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢等の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。」

とあるとおり、例えば、犯罪収益移転防止法に対する体制の構築として、取引時確認や疑わしい取引を管理する社内規則の整備、反社会的勢力との取引の未然防止等にかかる社内規則の整備は必須となります。


平成29年を最高のコンプライアンス態勢を構築する飛躍の年にするか?

それとも、

「証券取引等監視委員会の証券検査が実施されたらどうしょう…」

と不安を抱えながら、現状の体制で営業を続けるのか?

平成29年を最高の状態でスタートしていただくため、貴社にとって最高のコンプライアンス態勢を構築されるお手伝いをさせて頂きます。
 

 証券検査基本方針及び証券検査基本計画への対応としてお薦めする社内規則 

 コンプライアンス・プログラム(価格:4,800円(税込)) 
 コンプライアンス・マニュアル(価格:19,800円(税込))
 コンプライアンス規程(価格:9,800円(税込))
 コンプライアンス委員会規程(価格:4,800円(税込))
 反社会的勢力に対する基本方針、反社会的勢力対応規程
(価格:9,800円(税込))
 不当要求対応マニュアル(価格:4,800円(税込))
 取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程(「取引時確認記録書」の様式付き)
(価格:19,800円(税込))
 帳簿書類、事業報告書等の作成・管理規程(価格:9,800円(税込))
 内部監査規程(「内部監査実施項目一覧」の様式付き)(価格:9,800円(税込))

 内部者取引管理規程(「法人関係情報管理票」、「担当取引先株券等売買届出書」の様式付き)
(価格:9,800円(税込))
 従業員服務規程(価格:9,800円(税込))
 情報取扱規程(「秘密保持誓約書」の様式付き)(価格:9,800円(税込))
 施設入退管理規程(価格:9,800円(税込)) 
 リスク管理規程(「リスク評価表」の様式付き)(価格:9,800円(税込))
 危機管理規程(価格:9,800円(税込))
 金融商品取引にかかる事故処理規程(価格:9,800円(税込))
 苦情処理規程(価格:29,800円(税込)
 紛争処理規程(価格:29,800円(税込))
 顧客管理および売買管理規程(「顧客カード」の様式付き)(価格:9,800円(税込))
 広告等審査規程(「広告等審査チェックリスト」の様式付き)(価格:9,800円(税込))
 特定投資家制度管理マニュアル(価格:9,800円(税込))
 分別管理規程(価格:9,800円(税込))
 模擬検査チェックシート(価格:14,800円(税込))
  

「金融検査対策の必要はない」とお考えの金融商品取引業者様へのご案内

 金融庁や証券取引等監視委員会による金融検査って何?

 うちの会社に金融庁や証券取引等監視委員会がやってくるはずがない。

と思われている金融商品取引業者様、登録金融機関様は、

「金融検査で失敗しないための鉄則~ウソのようで、ホントの金融検査の実態~」

をお読みいただければ幸いです。

金融検査を受検した実体験に基づき、「金融検査対策」の重要性を解説しています。 

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