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プライバシーポリシー

幣所では、個人情報の保護に関する法律、関係法令等を遵守し、下記に示した幣所の個人情報の取り扱いに同意いただいた場合にのみ個人情報をお預かりしています。

お客さまの個人情報の取り扱いについて

 
幣所は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、幣所では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
 
 (1) 業務内容
 ① 行政書士業務およびこれらに付随する業務
 ② その他幣所が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
 
 (2) 利用目的
 ① 各種商品のご契約等、商品やサービスの申込の受付のため
 ② 商品やサービスにおける期日管理等、継続的なお取引における管理のため
 ③ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
 ④ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
 ⑤ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
 ⑥ ダイレクトメールの発送等、商品やサービスに関する各種ご提案のため
 ⑦ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
 ⑧ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
 ⑨ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 
  これらの利用目的につきましては、幣所のホームページで公表するほか、ご本人に通知する場合は書面(電子メールを含む)で行います。
  ご本人からのご照会に対し幣所から回答する場合など、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面(Web等の画面へのデータ入力等を含む)でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
 
2.個人情報の適切な取得について
 
    幣所では前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
 
3.個人データの正確性の確保について
 
   幣所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。なお、氏名、住所、Eメールアドレスその他届出事項に変更があったときは、幣所所定の方法によりお届け下さい。
 
4.個人データの委託について
 
   幣所がお客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、お客さまの個人データの安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
  幣所では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
 
(委託する業務の例)
  ・ダイレクトメールの発送に関わる業務
  ・情報システムの運用・保守に関わる業務
 
5.開示等を求める手続等、保有個人データに関する事項について
 
 (1) 個人情報取扱事業者の名称
   行政書士福田法務事務所
 
 (2) 保有個人データの利用目的
      幣所の保有個人データの利用目的は、前記1.(2)に記載の個人情報の利用目的と同じです。
 
 (3) 開示等の求めの手続
      幣所の保有個人データの開示等(開示、訂正、利用停止等)を求める手続は以下のとおりです。
  ア.開示等の求めの手続ができる方
   (ア)お客さまご本人
   (イ)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   (ウ)開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
  イ.受付窓口
    行政書士福田法務事務所
    兵庫県豊岡市但東町出合133-1
    0796-54-0606
  ウ.開示等の求めの手続
         幣所所定の請求書に本人確認書類の写し等を添付して、幣所にご郵送下さい。
  エ.開示の手数料
         開示の手続につきましては、1,080円(税込)の手数料を申し受けます。
  オ.開示等に対する回答の方法・時期
         開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に
       回答いたします。
 
6.改訂について 

  幣所では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「プライバシーポリシー」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、幣所のホームページにおいてお知らせいたします。

 

制定日:平成21年5月1日
改訂日:平成22年12月19日
改訂日:平成28年1月25日

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