投資助言業のコンプライアンス経営を徹底支援! 金融コンプライアンス専門

 

 
 
 
 

金融商品取引業者のための「個人情報保護法」態勢構築パック


 当社に個人情報保護法は関係ない!

と勘違いされていませんか?
 
 
個人情報保護法の改正が、本年5月30日から開始されました。

今回の改正では、多くの内容が改正されましたが、その中でも特に注意しなければならないのが

 5,000以下の事業者に対する特例の撤廃」です。

改正前の規定では、事業活動に利用している個人情報の数が5,000人分以下の事業者には、個人情報保護法は適用されてきませんでした。

 しかしながら、改正後の規定では、この5,000人以下の事業者に対する特例」が撤廃されることになり、事業活動に利用している個人情報の数が1人でもあれば、個人情報保護法に沿った様々な対応が必要となります。

したがって、「当社に個人情報保護法は関係ない!」  これは勘違いです。
 

個人情報保護法に対応するには

時間と労力がかかります。


個人情報保護法に対応する態勢整備には時間と労力がかかります。

また、個人情報保護法に沿った対応を行っていない場合には、行政(当局)から次のような行政処分が発出される可能性が高まってしまいます 

業務改善命令
業務停止命令
登録取消命令
 
結果、苦労して手に入れられた営業の武器である「金融商品取引業」という登録が、一瞬のうちに取り消されることにもなってしまいます。
 
さらに、「会社から顧客情報を持ち出し、名簿業者に売って約30万円稼いだ」といった個人情報に関する不祥事は、企業の社会的な信頼を揺るがす大きな問題にも発展しかねません。
 
昨今においても、次のような様々な事例が多発、結果、売上は大幅に減少、なかには廃業に追い込まれてしまった企業も存在します。
 
■テレビショッピング会社
 
事件を引き起こした元社員に対し、裁判所は1.1億円の損害賠償命令を下した。
 
■証券会社
 
元社員は、会社から顧客情報を持ち出し、名簿業者に売って約30万円稼いだ。
会社は、情報を流失した全員に一人1万円相当のギフト券を配布、会社の被害額は約70億円に及ぶ。
元社員は、懲役2年の実刑判決が下された。
 
日本年金機構
 
125万件、101万人余りの個人情報が流出
流出した個人情報のうち、パスワードが設定されていなかった情報は、およそ45万人分に上る。
 
 
個人情報保護法への対応をサポートします。 
 
今すぐ申し込む 
 
 
6週間で対応できる!
 
「金融商品取引業者のための
 
「個人情報保護法」態勢構築パック」
 
サポート内容は、次のとおりです。
 
1週目
 
金融商品取引業者のための「個人情報保護法」完全マスター講座を開講します。金融商品取引業者のための「個人情報保護法」完全マスター講座
 
講座レジメ(PDF形式、全35ページ)をご提供します。
講座レジメの内容を解説する動画を、毎日1本、34日間にわたってお届けしますので、まずは、改正前の「個人情報保護法」と「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の内容を理解することができます。 
 
 15日目:動画例
 
 
 講座レジメと動画で知識を習得することで、貴社役職員様に個人情報保護法の内容を周知させるための社内研修や勉強会にご活用いただくことができます。

 
 動画の配信(計34本)
 
   1日目:個人情報保護法の構造
   2日目:個人情報保護を規定する法令・ガイドライン
   3日目:個人情報保護法の目的
   4日目:「個人情報」「個人データベース等」の定義
   5日目:「個人情報取扱事業者」の定義
   6日目:「個人データ」「保有個人データ」の定義
   7日目:「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の義務
   8日目:利用目的の特定
   9日目:利用目的の制限
  10日目:利用目的による制限の例外
  11日目:適正な取得
  12日目:利用目的の通知・公表
  13日目:利用目的の変更、利用目的の通知等の例外
  14日目:データ内容の正確性の確保
  15日目:個人データの安全管理
  16日目:従業者の監督、委託先の監督
  17日目:第三者提供の制限
  18日目:「第三者」に該当しない場合
  19日目:保有個人データに関する事項の公表等
  20日目:保有個人データに関する事項の公表等(2)
  21日目:保有個人データの開示
  22日目:保有個人データの訂正等
  23日目:保有個人データの利用停止等
  24日目:保有個人データの利用停止等(2)
  25日目:理由の説明
  26日目:開示等の求めに応じる手続
  27日目:開示等の求めに応じる手続(2)
  28日目:手数料の徴収
  29日目:個人情報取扱事業者による苦情の処理
  30日目:漏えい事案への対応(基本方針)
  31日目:主務大臣による監督
  32日目:主務大臣による監督(2)
  33日目:主務大臣による監督(3)
  34日目:罰則
 
 
2週目
 
個人情報保護法の規定では、個人情報を取り扱うに当たっては、その「利用目的」をできる限り特定し、「利用目的」を記載した「プライバシーポリシー」をホームページで公表する、事務所窓口等へ掲示・備え付けする等の対応が求められています。
 
個人情報保護法の規定に沿った「プライバシーポリシー」の雛型をご提供しますので、雛型を貴社バージョンに修正し、ホームページで公表する、事務所窓口等へ掲示・備え付けする等の対応を行っていただきます。
 
 
3週目
 
個人情報保護法の規定では、個人データの漏えいや滅失、き損を防止するなど、個人データを安全に管理するために、「個人データ管理台帳」を備え付けすることが求められています。
 
個人情報保護法の規定に沿った「個人データ管理台帳」の雛型をご提供しますので、貴社が保有されている個人データの洗い出し作業を行っていただき、本管理台帳に取りまとめ、社内に本管理台帳を備え付けていただきます。
 
 
4週目
 
個人情報保護法の規定に沿った「秘密保持誓約書」の雛型をご提供します。
 
「会社から顧客情報を持ち出し、名簿業者に売って約30万円稼いだ」といった万が一の不祥事に備え、会社と従業者との間で秘密保持契約を結んでいただきます。
 
 
5週目
 
個人情報保護法の規定では、「本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく当該保有個人データを開示しなければならない。」旨等が規定されています。
 
貴社顧客からの開示請求等に備え、個人情報保護法の規定に沿った「保有個人データ開示請求書」、「保有個人データ開示の請求に対する回答書」、「保有個人データ訂正等請求書」、「保有個人データの訂正等の請求に回答する書面」の雛型をご提供します。
 
 
6週目
 
個人情報保護法に沿ったルールを明確にした「個人情報保護規程」の雛型をご提供します。
 
併せて「施設入退管理規程」の雛型をご提供します。
 
各種書類の雛型は、ワードファイルまたはエクセルファイルでご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。 
 

「金融商品取引業者のための「個人情報保護法」態勢構築パック」
を手にしていただくことで以下のメリットがあります。
 
たったの6週間で、個人情報保護法への対応を構築することができる。
 
個人情報保護法の規定を一から理解することができる。
 
個人情報保護法へ対応するにあたり、「何から手を付けていいのかわからない・・・」
   という悩みを解決することができる。
 
個人情報の漏えい等の不祥事を未然に防止することができる。 
 
法令違反と知らずに業務を行うリスクを軽減することができる。
 
時間と労力を削減することで、本業に注力することができる。
  
行政からダメ出しされない体制を構築することができる。
 
「金融検査がやって来たらどうしよう・・・」この不安を軽減することができる。
 
 個人情報保護法の改正内容をキャッチアップすることができる。
 
今、お客様にとって大切な「個人情報」をしっかり取扱う態勢を構築することで、
    お客様との長期的な関係を築くことができる。
 

  
 
6週間で対応できる!
 
「金融商品取引業者のための
 
「個人情報保護法」態勢構築パック」
 
 
単品価格の合計額100,000(税込)のところ、 6週間のサポートをセットでお申し込みいただくことで、89,800(税込)という特別価格を設定させていただきます。  

決済方法は、銀行振込となります
 
※「金融商品取引業者のための「個人情報保護法」完全マスター講座」のみのお申し込みの場合は、29,800(税込)となります。

  
6週間、完全無料で個人情報保護法

に関するご質問にお答えします。
 
 
例えば・・・
 
雛型を、どのように活用すればいいのか分からない・・・
 
「個人情報保護規程」の「第○条」の意味が分からない・・・
 
社内規則を作成したものの、問題点がないかチェックしてほしい・・・
 
といったご質問に、6週間、完全無料でお答えします。さらに、ご質問回数には上限を設定いたしません。 
 
 
 なぜ、このような無料サービスをお付けするのか?
 
それは、サービスを申し込んだり、商品を購入することで、目的を達成したものと勘違いしてしまい、せっかく手に入れたサービスや商品を100%活用し切れていない方が大半だからです。
 
また、当初は「個人情報保護法に対応する体制を作っていこう!」と思っていても、日常業務の忙しさに翻弄され、「明日から取り掛かろう・・・」、「来週から取り掛かろう・・・」と、結果として何も変わらない毎日が過ぎていく。この「パターン」を繰り返してしまう方が大半だからです。

本サービスで、そういったこれまでの悪い「パターン」を断ち切っていただきたいと考えております。
   
 

個人情報保護法への態勢構築を
 
スタートしましょう。

  
貴社には、お客様に喜んでいただける素晴らしいサービスや商品があると思います。
 
しかしながら、素晴らしいサービスや商品があったとしても、お客様にとって大切な「個人情報」の取扱いがズサンであれば、お客様から100%の信頼を勝ち取ることはできないしょう。
 
今、お客様にとって大切な「個人情報」をしっかり取扱う態勢を構築することで、お客様との長期的な関係を築くことができます。
   
 
お申し込みは、シンプルで簡単です。


お申し込みフォームに必要情報を入力して送信いただき、その後、幣所からお知らせする銀行口座に1週間以内にご入金いただくことで、お申し込み手続きは完了となります。 

 

 

ページ先頭へ

 
 
ホームページ作成方法