「特定投資家制度構築レポート」

平成２２年４月１日、改正金融商品取引法が施行され、

「特定投資家制度」が変わります。

この改正により、

特定投資家から一般投資家への移行については、
顧客の申出があるまで有効になる

一般投資家から特定投資家への移行の効果は、
引き続き１年であるが、それ以前でも申出により
一般投資家に戻ることが可能になる

など、これまでの特定投資家制度の実務に修正を加える必要が出て参ります。

そこで、今回の難解な改正内容をできるだけ簡単に解説し、実務の修正箇所をピンポイントでお伝えすることを目的に

「特定投資家制度構築レポート」を発刊させていただきます。

本レポートが特定投資家制度にかかる体制整備の一助になれば幸いです。

レポートの内容

１．オプトアウトの改正点（金商法３４条の２）

２．オプトインの改正点（法人が特定投資家に移行する場合（金商法３４条の３）

３．オプトインの改正点（個人が特定投資家に移行する場合（金商法３４条の４）

特定投資家制度の基本がわかります。結果、「特定投資家制度のことなら知っているよ」と
話ができます。

特定投資家制度の整備方法がわかります。結果、貴社が間違った計画を立て、失敗してし
まうことを防ぎます。

難解な改正法令を読み解くイライラから開放されます。

レポートに沿って体制整備を検討することで、時間を節約することができます。

４月１日からの方向性が見えてきます。

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