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取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程

 

FATF(金融活動作業部会)

第4次対日相互審査が始まります。

 

  平成20(2008)年に実施された日本に対するFATF(金融活動作業部会)第3次相互審査において、日本は、49項目中25項目で要改善(不備10項目、一部履行15項目)という厳しい評価を受け、その後、平成26(2014)年には、指摘事項に対する対応の遅れから、FATFから迅速な立法措置等を促す異例の声明を受けてしまいました。

  以降、犯罪収益移転防止法の立法や改正などの対応の高度化が求められています。

 

  そこで、いよいよ本年、第3次相互審査の要改善事項に対し、日本がリカバリーできているかどうかを確認するために、次の予定で第4次対日相互審査が実施されます。

 ・本年4月~9月頃・・・書面審査が実施予定

 ・本年10月~11月頃・・・オンサイト審査が実施予定

 

ガイドラインの位置付けと監督上の対応


  来たる第4次対日相互審査に備えるため、昨年2月6日、金融庁から公表された

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」

には、次のように記載されています。(一部抜粋)

  「我が国の金融システムがマネロン・テロ資金供与に利用されず健全にその機能を維持していくことは、極めて重要な課題であり、金融当局としては、本ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与対策への対応状況等について、 適切にモニタリングを行っていく。

  こうしたモニタリング等を通じて、本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合には、業態ごとに定められている監督指針等も踏まえながら、必要に応じ、報告徴求・業務改善命令等の法令に基づく行政対応を行い、金融機関等の管理態勢の改善を図る。

  また、「対応が求められる事項」に係る態勢整備を前提に、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢なマネロン・ テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載している。」

 
 つまり、

対応が求めれる事項

     ミニマムスタンダード(最低限の態勢を構築しておかなければならない事項)

対応が期待される事項

    より高度な管理態勢の構築が求められる事項

 

以上の対応が求められています。

 

  これらの対応は銀行等の金融機関に限定されているものではなく、金融商品取引業者に対しても態勢整備が喫緊の課題として求められています。

 FATF第4次対日相互審査を見据え、マネー・ローンダリングの防止、テロ資金供与の防止を図るための対応を行っていない場合には、行政(当局)から次のような行政処分が発出される可能性が高まってしまいます。

業務改善命令

業務停止命令

登録取消命令

 

結果、苦労して手に入れられた営業の武器である「金融商品取引業」という登録が、一瞬のうちに取り消されることにもなってしまいます。

 

 マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するため、主に次の対応が求められます。


1.取引時確認、疑わしい取引の届出等に関する手続きを定めた社内規則の制定・運用
2.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(平成30年2月6日
   金融庁公表)」が定める 「リスクベース・アプローチ」による態勢整備

 

本サービスでは、上記1.に対応する社内規則

「取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程」

をご提供いたします。

本規程は、次の条項で構成しています。

       第1条  目的
      
第2条  法令諸規則の遵守
      
第3条  取引時確認、疑わしい取引の届出等の統括にかかる
                      
部署
      
第4条  所管部署の任務
      
第5条  取引時確認の対象となる取引
      
第6条  顧客等が自然人である場合の取引時確認の必要事項
      
第7条  顧客等が法人である場合の取引時確認の必要事項
      
第8条  顧客等が国等(上場会社を含む。)である場合の取引時
                      
確認の必要事項
      
第9条  顧客等が人格のない社団または財団である場合の取引
                      
時確認の必要事項
      
第10条 取引時確認および取引記録
      
第11条 取引時確認済みの顧客等との取引
      
第12条 疑わしい取引の報告
      
第13条 疑わしい取引の届出
      
第14条 漏洩の禁止
      
第15条 新規口座開設時におけるなりすまし調査
      
第16条 既存口座におけるなりすまし調査
      
第17条 取引時確認記録および取引記録の精査
      
第18条 内部監査 
      
第19条 取締役会等への報告
      
第20条  改廃
     
(別紙1)【外国PERsの範囲】
     
(別紙2)【同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引】
     
(別紙3)【確認書類等】
     
(別紙4)【取引時確認方法】
     
(別紙5)【疑わしい取引に該当するかの判断の観点】
 

 

  本規程をワードファイルでご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、
貴社のオリジナル版を完成させることができます。

 

規程を手にしていただくことで以下のメリットがあります。

マネー・ローンダリングの防止、テロ資金供与の防止にあたり、「何から手を付けていいのかわからない・・・」という悩みを解決することができる。


取引時確認、疑わしい取引の届出等に関する手続きを明確にすることで、法令違反と知らずに業務を行うリスクを軽減することができる。

 
雛形をベースに規程を作成することで、時間と労力を削減することができる。

 

貴社で作成されている規程の不備や欠陥を発見することができる。 

 

行政からダメ出しされない体制を構築することができる。

 

「FATFや金融検査がやって来たらどうしよう・・・」この不安を軽減することができる。

 

コンプライアンスリスク(マネー・ローンダリングリスク、テロ資金供与リスク)を低減することで、自社を守ることができる。

 

 

 「取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程」を


39,800
(税込)でご提供いたします。 決済方法は、銀行振込となります。

 

 

お申し込みは、シンプルで簡単です。


お申し込みフォームに必要情報を入力して送信いただき、その後、幣所からお知らせする銀行口座に1週間以内にご入金いただくことで、お申し込み手続きは完了となります。 

 

 

 

 

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