高齢者に対する投資商品勧誘・販売への対応整備

「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」改正施行！

金融庁は、高齢顧客に対する勧誘・販売に関するトラブルの発生等を踏まえ、

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を一部改正しました。

本改正は、業界団体の日本証券業協会が平成２５年１２月１６日から適用を開始した

「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」

 ⇒　 http://www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/101_kanri/files/131029_kanyuushinkyu.pdf

を踏まえた社内ルールの整備を、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に対し促すものとなります。

具体的には、７５歳以上の高齢者に仕組みが複雑な金融商品を販売する際には、支店等の課長など役職者が事前に承認するよう義務づけるなど、大掛かりな改正内容となります。

そこで、貴社の社内ルールの整備に際し、ご参考にしていただきたい

「高齢顧客への勧誘による販売管理マニュアル」

の取扱いを開始しましたので、ご案内申し上げます。

本マニュアルは、日本証券業協会が定める

・「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」
・「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」

を踏まえ、

第１条　　目的
第２条　　定義
第３条　　役席者の事前承認方法
第４条　　勧誘方法および記録等
第５条　　約定結果の連絡および記録等
第６条　　モニタリング
第７条　　監査

以上の項目で構成しました。

 「高齢顧客への勧誘による販売管理マニュアル」をご活用いただくことで、社内ルールの整備にかかる貴社の労力・時間を節約することができます。

ワードファイルでお渡ししますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させてください。

定価12,800円（税込）にてご提供させていただきます。