投資助言業のコンプライアンス経営を徹底支援! 金融コンプライアンス専門

 

 
 
 
 

【第二種金融商品取引業限定】社内規則作成サポート

 第二種金融商品取引業協会に加入すべきか?

 協会に加入せずに、自社で社内規則を作成
 
  すべきか?
  
平成26年5月23日、金融商品取引法の一部を改正する法律案が国会で可決成立し、同月30日付けで公布されました。
この中で、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入しない場合には、本協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を作成し、さらに、作成した社内規則を遵守する体制整備が必要となる旨の規定が盛り込まれました。

この規定は、平成27年5月29日(金)から施行されており、上記二者のうち、いずれかを選択することが求められています。
 
このため、新たに第二種金融商品取引業の登録をする場合はもちろんのこと、既存の第二種金融商品取引業者であっても、所要の対応が必要となります。
 
したがって、上記二者のいずれも選択しなかった場合には、行政(当局)から次のような行政処分が発出される可能性が高まってしまいます。
 
業務改善命令
業務停止命令
登録取消命令
 
結果、苦労して手に入れられた営業の武器である「第二種金融商品取引業」という登録が、一瞬のうちに取り消されることにもなってしまいます。
 
 
二者のうち、
 
どちらを選択すればいいのでしょうか?
 

■第二種金融商品取引業協会へ加入することを選択された場合
 
第二種金融商品取引業協会が定める「定款」や「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」、「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」、「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」等の諸規則といった自主規制ルールに服することになり、より高いレベルの法令遵守体制等を整備することができます。
行政(金融庁)としては、「第二種金融商品取引業協会への加入率を高めたい」との思いがあることから、この思いに沿った選択肢といえます。
 
一方で、第二種金融商品取引業協会の正会員として加入するには、入会金100万円、さらに、年会費50万円が必要となり、コスト負担が伴います。
 
 
 
■第二種金融商品取引業協会へ加入しないことを選択された場合
 
第二種金融商品取引業協会が定める「定款」や「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」、「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」、「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」等の諸規則に準じた社内規則を自力で作成し、それらを遵守する体制整備を自力で行うことが必要になります。
 
 
協会に加入すれば、
 
社内規則を作成しなくても構わないのか?
 
そんなことはありません。
協会に加入するという選択をしたとしても、第二種金融商品取引業のライセンスを維持していくうえでは、社内規則を作成することは必須となります。
 
協会に加入する際にも、「事前確認書類」の中の「【参考】協会規則が定める社内規程一覧」に掲げられているとおり、社内規則を作成していることが加入する前提条件の一つとなります。
 
 
社内規則を作成することは、貴社内で行っている業務を「ルール化」することです。
 
「うちの会社は少人数でやっていて、一人の担当者に任せているから、社内規則まで必要ない」 
とおっしゃる方がいらっしゃいます。
 
この考えを否定するつもりはありません。
 
しかしながら、社内規則を整備することなく、仕事を担当者任せにしてしまうことで、仕事の品質や基準がその「担当者の基準」になってしまいます。
代替性を欠き、管理不能な状態になってしまいます。
 
「担当者の基準で、代替性を欠く、管理不能な状態」
 
これが長期間継続することで、取り返しのつかない法令違反や不祥事件へ発展してしまうこともあります。
 
法令違反や不祥事件は、事件を引き起こした「個人の問題」ではありますが、その背景には、社内ルールを設けなかった「組織の問題」が要因になっているケースが多いことも事実です。
 
社内規則とは、
 
「いつ誰がやっても、同じ結果、正しい結果を導き出すもの」
 
貴社の中に、「担当者の基準」になっている仕事はありませんか?
 
 
第二種金融商品取引業に必要な
 
社内規則の作成をサポートします
 
 
 
今すぐ申し込む
 
 
社内規則の必要性は理解したけれども、次のような悩みをお聞きすることが多いのが現実です。
 
「社内規則を作成できる人材が社内にいない・・・」
「社内規則をゼロから作成する時間がない・・・」
 
というものです。

第二種金融商品取引業協会が定める諸規則には、主に次のものがあります。

広告等の表示及び景品類の提供に関する規則
投資勧誘及び顧客管理等に関する規則
第二種業内部管理統括責任者等に関する規則
「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」に関する細則
監査規則
苦情処理規則
反社会的勢力との関係遮断に関する規則
個人情報の保護に関する指針
 
最低限、これらに準じた社内規則の作成が求められています。
 
この問題を解決するために、第二種金融商品取引業協会が定める諸規則に準じた社内規則のテンプレートをご提供いたします。
 
ご提供するテンプレートは、次のとおりです。
 
広告等審査規程(広告等審査チェックリストの様式付き)
投資勧誘および顧客管理規程(顧客カードの様式付き)
第二種業内部管理統括責任者等に関する規程
内部監査規程
苦情処理規程
紛争処理規程
反社会的勢力対応規程
不当要求対応マニュアル
顧客情報管理規程
コンプライアンス・マニュアル
従業員服務規程
帳簿書類、事業報告書等の作成、管理規程
金融商品取引にかかる事故処理規程
業務分掌規程
分別管理規程
特定投資家制度管理マニュアル
取引時確認および疑わしい取引に関する管理規程(取引時確認記録書の様式付き)
 
これらのテンプレートをご提供することで、貴社の社内規則の作成を徹底的にサポートいたします。

なぜ、私にそれが可能なのか?
 
私は、18年間勤務した銀行員時代、何回も金融庁による金融検査を、実際に受検いたしました。
金融検査を受検するたびに体重が5キロ以上減るほど、「金融検査の厳しさ」を身を持って経験いたしました。
 
ですから、私は、その実体験をもとに、貴社の法令遵守態勢等の構築・強化、そして、来るべき金融検査対策をサポートできるプロであります。
 
世間にはたくさんの優れたコンサルタントがいます。
すばらしいノウハウがあって、すばらしいアドバイスができると思います。
しかしながら、それが必ずしも金融商品取引業という特殊な業務を行われる貴社に合うアドバイスであるとは限りません。
 
私は、法令遵守態勢等の構築・強化、そして、来るべき金融検査対策を支援するプロとして、
金融商品取引業者のニーズや強み、要望なども引き出して、最適なスキームを提案していくことができます。

金融検査を実際に受検した実体験をもとに、貴社をサポートしていく。
 
これが私の特徴であり、強みであります。

そして、
 
「金融検査の不安から解放され、
 
本業に注力していただきたい」

 
と考えております。
 

行政書士福田秀喜
福田 秀喜(ふくだ ひでき)
行政書士福田法務事務所 代表


1969年、兵庫県生まれ。平成3年京都産業大学卒業後、
同年、兵庫県内の地方銀行に入社。
営業部門を経験後、平成15年からコンプライアンス(法令遵守)を担当。
平成19年9月30日の金融商品取引法の大改正に際し、社内の法対応プロジェクトを取りまとめたことをきっかけに、金融商品取引法にドップリとハマルことになる。

金融機関の課長職を経て、行政書士福田法務事務所を設立し起業。

金融機関での実体験に基づく金融庁検査の対応など、わかりやすく、すぐに実践できるコンプライアンスサポートを得意とし、多数の「コンプライアンス研修会」等の講演活動を通じ、金融機関役職員の指導を行っている。

セミナー・研修会 講師実績

【執筆】
経済法令研究会「JA役職員のための 系統金融検査マニュアル実務対応コース」(共著)

 

社内規則を手にしていただくことで
以下のメリットがあります。
 
「第二種金融商品取引業協会に加入すべきか?」、「協会に加入せずに、自社で
  社内規則を作成すべきか?」この答えを出すことができる。

「社内規則を作成できる人材が社内にいない・・・」という悩みを解決することができる。

「社内規則をゼロから作成する時間がない・・・」という悩みを解決することができる。

法令遵守態勢等を向上・強化するにあたり、「何から手を付けていいのか
   わからない・・・」という悩みを解決することができる。
 
「金融検査がやって来たらどうしよう・・・」この不安を軽減することができる。
 
法令違反と知らずに業務を行うリスクを軽減することができる。
 
第二種金融商品取引業として、絶対にやってはいけないことが理解できる。
 
行政からダメ出しされない体制を構築することができる。
 
1ヶ月間、完全無料で社内規則に関する質問ができる。
 
 時間と労力を削減することで、本業に注力することができる。
 

 
 
第二種金融商品取引業
 
に必要な社内規則の作成をサポートします

 
ワードファイルまたはエクセルファイルでご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させてください。
 
ご提供する17の社内規則の単品価格合計額は、221,600円(税込)となります。
  
決済方法は、銀行振込となります。
 

1ヶ月間、完全無料で社内規則に関する

ご質問にお答えします。
 
 
例えば・・・
 
17の社内規則テンプレートを、どのように活用すればいいのか分からない・・・
 
社内規則テンプレート「広告等審査規程の「第○条」の意味が分からない・・・
 
17の社内規則テンプレートをベースに社内規則を作成したものの、問題点がないか
  チェックしてほしい・・・
 
金融検査に耐えうる体制整備についてアドバイスがほしい・・・
 
といったご質問に、1ヶ月間、完全無料でお答えします。さらに、ご質問回数に制限を設定いたしません。
 
 
なぜ、このような保証をお付けするのか?
 
それは、「法令遵守態勢等の向上や強化に取り組まなければいけない・・・」と思っていても、「何から手を付ければいいのかわからない・・・」、「・・・でも今は忙しいから、また暇になったらやろう」と、結果として何も変わらない毎日が過ぎていく。この「パターン」を繰り返してしまう方が大半だからです。

本サービスで、そういったこれまでの悪い「パターン」を断ち切っていただきたいと考えております。
 
 

行政(金融庁)からダメ出しされない社内規則を作成し、

 

今すぐ、金融検査の不安から解放されましょう!

 

法令遵守態勢等の構築・強化への

 

第一歩を踏み出してみましょう。

 
 
 
お申し込みは、シンプルで簡単です。


お申し込みフォームに必要情報を入力して送信いただき、その後、幣所からお知らせする銀行口座に1週間以内にご入金いただくことで、お申し込み手続きは完了となります。

 

 

 P.S

もし貴社が、金融検査の不安から解消されたいと思うのであれば、一日も早くお申し込みください。
きっとすぐに「安い投資だった」と気が付くでしょう。

ページ先頭へ

 
 
ホームページ作成方法