特定投資家制度

金融商品取引法では、投資家の保護を図るため、金融商品取引業者に対し厳しい行為規制が課せられています。しかし、契約の相手方がプロの投資家である場合まで投資家保護を徹底する必要があるのでしょうか？

答えは「Ｎｏ」です。
そこで、金商法では、プロの投資家を「特定投資家」、アマの投資家を「一般投資家」と区分し、特定投資家には投資家保護の程度を軽く、一般投資家には程度を重くしています。
さらに、特定投資家は「一般投資家に移行できない特定投資家」と「一般投資家に移行可能な特定投資家」に、一般投資家は「特定投資家に移行可能な一般投資家」と「特定投資家に移行できない一般投資家」に区分されます。

投資家区分の確認　投資家区分毎の対応　期限日の管理

ポイント①
金融商品取引業者は、契約の相手方が次の４つの投資家区分のいずれに属する顧客なのか確認します。

特定投資家	①一般投資家に移行できない特定投資家
	②一般投資家に移行可能な特定投資家
一般投資家	③特定投資家に移行可能な一般投資家
	④特定投資家に移行できない一般投資家

②③の投資家は、一定の手続きを行うことによって投資家区分を変更することができます。

ポイント②
投資家区分を確認した結果、契約の相手方が上記②③に該当した場合の注意点は次のとおりです。

投資家区分	投資家区分を変更できる旨の告知	投資家区分の変更依頼に対する貴社の対応
②	告知義務を負う	変更を許可しなければならない（承諾義務）
③	告知義務を負わない	変更の可否を判断しなければならない（判断義務）

金融商品取引業者は、③の投資家からの投資家区分の変更依頼に対し、社内で検討した結果、変更依頼を拒否することもできます。

ポイント③
上記②の顧客が投資家区分を変更した場合、その効果は顧客の申出があるまで有効になります。

上記③の顧客が投資家区分を変更した場合、その有効期間は原則１年間です。
ただし、それ以前でも、顧客の申出により一般投資家に戻ることができます。
例）投資家区分③の顧客から投資家区分の変更を依頼され、金融商品取引業者がその依頼を承諾した場合
金融商品取引業者は、その承諾日から１年間に限り、顧客を特定投資家として取扱います。
１年を超えると金融商品取引業者は、顧客を一般投資家として取扱います。