金融ＡＤＲ対応　待ったなし！

金融機関で培った実体験に基づき

金融ＡＤＲ対応をバックアップ！

現在、金融商品取引業者には、各財務局・財務事務所から、７月２９日を期限として「ＡＤＲ制度への対応状況に関する報告書」の提出命令が発せされている状況です。

当然のことながら、「報告書を提出したら終わり」というものではありません。
その後も、さまざま対応を行う必要があります。

例えば

①　変更届出書の提出

②　業務方法書の提出

③　契約締結前交付書面の修正

④　内部管理態勢の整備・構築

など、時間と労力を要する対応が発生します。

その中でも、上記①～③は、いわば形式的な対応であり、「提出すればよい」「修正すればよい」的な対応ですが、

④の内部管理態勢の整備・構築については、実質的にしっかりと取り組んでおかなければいけません。

今後、当局は、「苦情」「紛争」への対応状況を最重要項目の一つとして、金融検査を行ってきます。

形式的な対応では、金融検査を乗り切ることはできません。

幣所では、幣所代表者の前職である金融機関のコンプライアンス部門で培った実体験に基づき、金融ＡＤＲ対応、苦情処理措置、紛争処理措置をバックアップいたします。

金融ＡＤＲ対応で、ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。 

 ご質問、ご相談、お見積りはお気軽にお申し付けください。

平成２２年１０月１日、金融ＡＤＲ対応版
「苦情処理規程」「紛争処理規程」販売開始

 金融商品取引法には、投資家の保護を図るため、金融商品取引業者や登録金融機関の行為を規制する様々な規則（以下「行為規制」と言います。）があります。

行為規制には、下記のものがあり、投資助言業務や投資運用業を行う場合には、下記以外にも行為規制の特則があります。 

整備のポイント

社内体制の整備にあたっては、
当然、体制が『完璧』であるに越したことはありませんが、完璧に向け『ＰＤＣＡサイクル』をまわしていることが大切です。
次の①～④のＰｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ
それぞれの頭文字をとって、『ＰＤＣＡサイクル』といいます。

①社内ルールの整備計画を立てる（Ｐｌａｎ）
整備計画には、整備完了時期を明確にしておきましょう。
②法令に基づいて社内ルールを整備する（Ｄｏ）
コンプライアンス部門は、上記の行為規制に基づき社内ルールを整備する。
③モニタリングする（Ｃｈｅｃｋ）
営業部門は、整備された社内ルールを実行し、コンプライアンス部門は、その実行状況をモニタリングする。
④改善する（Ａｃｔｉｏｎ）
コンプライアンス部門は、上記③の実行状況を経営陣に報告する。そして、マズイ箇所を改善する。