投資助言業のコンプライアンス経営を徹底支援! 金融コンプライアンス専門

 

 
 
 
 

コンプライアンス態勢構築サポート

金融商品取引法には、投資家の保護を図るため、金融商品取引業者や登録金融機関の行為を規制する様々な規則(以下「行為規制」と言います。)があります。

行為規制には、下記のものがあり、投資助言業務や投資運用業を行う場合には、下記以外にも行為規制の特則があります。 

第36条(顧客に対する誠実義務) 第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)
第36条の2(標識の掲示) 第37条の6(書面による解除)
第36条の3(名義貸しの禁止) 第38条(禁止行為)
第36条の4(社債の管理の禁止等) 第39条(損失補てん等の禁止)
第37条(広告等の禁止) 第40条(適合性の原則等)
第37条の2(取引態様の事前明示義務) 第40条の2(最良執行方針等)
第37条の3(契約締結前の書面の交付) 第40条の3(分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止)
第37条の4(契約締結時の書面の交付)  


整備のポイント

社内体制の整備にあたっては、
当然、体制が『完璧』であるに越したことはありませんが、完璧に向け『PDCAサイクル』をまわしていることが大切です。
次の①~④のPlanDoCheckAction
それぞれの頭文字をとって、『PDCAサイクル』といいます。

①社内ルールの整備計画を立てる(Plan)
整備計画には、整備完了時期を明確にしておきましょう。
②法令に基づいて社内ルールを整備する(Do)
コンプライアンス部門は、上記の行為規制に基づき社内ルールを整備する。
③モニタリングする(Check)
営業部門は、整備された社内ルールを実行し、コンプライアンス部門は、その実行状況をモニタリングする。
④改善する(Action)
コンプライアンス部門は、上記③の実行状況を経営陣に報告する。そして、マズイ箇所を改善する。

社内規則の作成サポートサービス

金融検査には、事前の検査対策が必須です。
では、「金融検査対策」とは、何から始めればいいのか?
その答えは、第1ステップとして、「社内規則の整備」、つまり体制を整備することから始まります。
ただし、自力で社内規則を作成し、体制を整備するには、労力がかります。時間もかかります。
そこで、幣所では、金融検査対策として求められる様々な社内規則をご用意いたしました。
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コンプライアンス担当者養成講座

金融商品取引業者には、さまざまな「人的構成要件」が課せられてますが、その中には、
「コンプライアンス担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること」
として、コンプライアンスについて知識と経験を持った人員を配置することが求められています。 
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特定投資家制度を理解しよう

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広告するのは大変

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