コンプライアンス態勢構築サポート

金融商品取引法には、投資家の保護を図るため、金融商品取引業者や登録金融機関の行為を規制する様々な規則（以下「行為規制」と言います。）があります。

行為規制には、下記のものがあり、投資助言業務や投資運用業を行う場合には、下記以外にも行為規制の特則があります。 

整備のポイント

社内体制の整備にあたっては、
当然のことながら、体制が『完璧』であるに越したことはありませんが、完璧に向け『ＰＤＣＡサイクル』をまわしていることが大切です。
次の①～④のＰｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ
それぞれの頭文字をとって、『ＰＤＣＡサイクル』といいます。

①社内ルールの整備計画を立てる（Ｐｌａｎ）
整備計画には、整備完了時期を明確にしておきましょう。
②法令に基づいて社内ルールを整備する（Ｄｏ）
コンプライアンス部門は、上記の行為規制に基づき社内ルールを整備する。
③モニタリングする（Ｃｈｅｃｋ）
営業部門は、整備された社内ルールを実践し、コンプライアンス部門は、その実践状況をモニタリングする。
④改善する（Ａｃｔｉｏｎ）
コンプライアンス部門は、上記③の実践状況のモニタリング結果を経営陣に報告する。そして、不備事項があれば改善する。