投資助言業のコンプライアンス経営を徹底支援! 金融コンプライアンス専門

 

 
 
 
 

【金融商品取引業者限定】個人情報保護法の改正ポイント!

もし、あなたが最新の個人情報保護法の
 
改正ポイントを知りたいなら、

無料でお伝えします。

 
個人情報保護法の改正が、本年5月30日から開始されました。

今回の改正では、多くの内容が改正されましたが、その中でも特に注意しなければならないのが

 「5,000以下の事業者に対する特例の撤廃」です。

改正前の規定では、事業活動に利用している個人情報の数が5,000人分以下の事業者には、個人情報保護法は適用されてきませんでした。

 しかしながら、改正後の規定では、この5,000人以下の事業者に対する特例」が撤廃されることになり、事業活動に利用している個人情報の数が1人でもあれば、個人情報保護法に沿った様々な対応が必要となります。

 

個人情報保護法に対応するには

時間と労力がかかります。

 

また、個人情報保護法に沿った対応を行っていない場合には、行政(当局)から次のような行政処分が発出される可能性が高まってしまいます 

業務改善命令
業務停止命令
登録取消命令
 
結果、苦労して手に入れられた営業の武器である「金融商品取引業」という登録が、一瞬のうちに取り消されることにもなってしまいます。
 
さらに、「会社から顧客情報を持ち出し、名簿業者に売って約30万円稼いだ」といった個人情報に関する不祥事は、企業の社会的な信頼を揺るがす大きな問題にも発展しかねません。
 
昨今においても、次のような様々な事例が多発、結果、売上は大幅に減少、なかには廃業に追い込まれてしまった企業も存在します。
 
■テレビショッピング会社
 
事件を引き起こした元社員に対し、裁判所は1.1億円の損害賠償命令を下した。
 
■証券会社
 
元社員は、会社から顧客情報を持ち出し、名簿業者に売って約30万円稼いだ。
会社は、情報を流失した全員に一人1万円相当のギフト券を配布、会社の被害額は約70億円に及ぶ。
元社員は、懲役2年の実刑判決が下された。
 
日本年金機構
 
125万件、101万人余りの個人情報が流出
流出した個人情報のうち、パスワードが設定されていなかった情報は、およそ45万人分に上る。

 

個人情報保護法に沿った対応とは、
 
どのような対応が必要なのか?
 

例えば、「書籍」からこれらの情報を手に入れる場合、書籍1冊購入するのに
2,500円程度かかると思います。
本来は、2,500の有料メールマガジンでご提供する予定でした・・・
 
しかしながら、
 
 「1人でも多くの方に個人情報保護の重要性を知っていただきたい」
 「自社に求められる対応を洗い出していただきたい」
 「いち早く個人情報保護法への対応をスタートしていただきたい」
 
そのためにも、改正のポイントを無料でお伝えすることにいたしました。
 
個人情報保護法の改正ポイントを1日1分18日間で理解することができます。 
 
 
 お申し込みは、以下のフォームに「メールアドレス」と「お名前」をご入力いただき、「送信」ボタン
    をクリックしてください。
    お申し込みの翌日から18日間にわたって、個人情報保護法の改正ポイントをお伝えします。

 【金融商品取引業者限定】個人情報保護法の改正ポイント! メルマガ登録/解除
選択してください: 
メールアドレス: 
名前: 
Powered By ステップメール配信ソフトNEO
                      ※送信いただいたお客様の個人情報は、幣所で責任をもって管理させていただきます。
                   
幣所プライバシーポリシーにつきましては、
こちらをご覧ください。
                      ※本メールマガジンの終了後は、無料メルマガ【コンプライアンス経営で成功する方法】にて、
                         引き続き情報を提供させていただきます。いつでも解除が可能ですのでご安心ください。
 
お客さまからこんな声を頂戴しました!

R社 様(投資運用業登録先)

3月6日の「個人情報保護士」の受験に向け、何週かに亘って配信頂いた法改正の解説は大変参考になりました。
個人的には、1月8日の日経新聞(夕刊)に掲載された「EU、個人データ保護強化」を非常に興味深く感じて要ります。
インターネット上の個人データを消去する「忘れられる権利」は新たな概念ですが、いずれ日本にも波及するものと思います。
 
 お伝えする個人情報保護法の改正テーマ

   第1回     【改正】「5,000件以下の事業者に対する特例」の撤廃
   第2回     【改正】「個人情報」の定義の変更
   第3回     【改正】「個人識別符号」の定義の新設
   第4回     【改正】「要配慮個人情報」の定義の新設
   第5回     【改正】「個人情報データベース等」の定義の変更
   第6回     【改正】「匿名加工情報」の定義の新設
   第7回     【改正】「匿名加工情報」を作成するときの留意点
   第8回     【改正】「匿名加工情報」を自ら取り扱う際の留意点
   第9回     【改正】「匿名加工情報」を第三者に提供するときの留意点
   第10回    【改正】匿名加工情報データベース等を事業の用に供する際の留意点
   第11回    【改正】利用目的の制限の緩和
   第12回    【改正】個人データの消去
   第13回    【改正】オプトアウトの厳格化
   第14回    【改正】外国にある第三者への提供の制限
   第15回    【改正】第三者提供に係る記録の作成
   第16回    【改正】第三者提供を受ける際の確認等
   第17回    【改正】開示等の請求
   第18回    【改正】罰則の強化


 

行政書士
福田 秀喜(ふくだ ひでき)
行政書士福田法務事務所 代表


1969年、兵庫県生まれ。平成3年京都産業大学卒業後、
同年、兵庫県内の地方銀行に入社。
営業部門を経験後、平成15年からコンプライアンス(法令遵守)を担当。
平成19年9月30日の金融商品取引法の大改正に際し、社内の法対応プロジェクトを取りまとめたことをきっかけに、金融商品取引法にドップリとハマルことになる。

金融機関の課長職を経て、行政書士福田法務事務所を設立し起業。

金融機関での実体験に基づく金融庁検査の対応など、わかりやすく、すぐに実践できるコンプライアンスサポートを得意とし、多数の「コンプライアンス研修会」等の講演活動を通じ、金融機関役職員の指導を行っている。

セミナー・研修会 講師実績

【執筆】
経済法令研究会「JA役職員のための 系統金融検査マニュアル実務対応コース」(共著)

 

ページ先頭へ

 
 
ホームページ作成方法