個人情報保護法の改正が、平成２９年５月３０日から開始されました。

今回の改正では、多くの内容が改正されましたが、その中でも特に注意しなければならないのが

 「5,000人以下の事業者に対する特例の撤廃」です。

改正前の規定では、事業活動に利用している個人情報の数が5,000人分以下の事業者には、個人情報保護法は適用されてきませんでした。

 しかしながら、改正後の規定では、この「5,000人以下の事業者に対する特例」が撤廃されることになり、事業活動に利用している個人情報の数が１人でもあれば、個人情報保護法に沿った様々な対応が必要となります。

したがって、「当社に個人情報保護法は関係ない！」　　これは勘違いです。
 

個人情報保護法に対応するには

時間と労力がかかります。

個人情報保護法に対応する態勢整備には時間と労力がかかります。

また、個人情報保護法に沿った対応を行っていない場合には、行政（当局）から次のような行政処分が発出される可能性が高まってしまいます。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融商品取引業者のための「個人情報保護法」完全マスター講座を開講します。

 

 

 １５日目：動画例

 

 

 講座レジメと動画で知識を習得することで、貴社役職員様に個人情報保護法の内容を周知させるための社内研修や勉強会にご活用いただくことができます。

 

１日目：個人情報保護法の構造    ２日目：個人情報保護を規定する法令・ガイドライン    ３日目：個人情報保護法の目的    ４日目：「個人情報」「個人データベース等」の定義    ５日目：「個人情報取扱事業者」の定義    ６日目：「個人データ」「保有個人データ」の定義    ７日目：「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の義務    ８日目：利用目的の特定    ９日目：利用目的の制限   10日目：利用目的による制限の例外   11日目：適正な取得   12日目：利用目的の通知・公表   13日目：利用目的の変更、利用目的の通知等の例外   14日目：データ内容の正確性の確保   15日目：個人データの安全管理   16日目：従業者の監督、委託先の監督   17日目：第三者提供の制限   18日目：「第三者」に該当しない場合   19日目：保有個人データに関する事項の公表等   20日目：保有個人データに関する事項の公表等（２）   21日目：保有個人データの開示   22日目：保有個人データの訂正等   23日目：保有個人データの利用停止等   24日目：保有個人データの利用停止等（２）   25日目：理由の説明   26日目：開示等の求めに応じる手続   27日目：開示等の求めに応じる手続（２）   28日目：手数料の徴収   29日目：個人情報取扱事業者による苦情の処理   30日目：漏えい事案への対応（基本方針）   31日目：主務大臣による監督   32日目：主務大臣による監督（２）   33日目：主務大臣による監督（３）   34日目：罰則

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

単品価格の合計額100,000円（税込）のところ、 ６週間のサポートをセットでお申し込みいただくことで、89,800円（税込）という特別価格を設定させていただきます。  

※「金融商品取引業者のための「個人情報保護法」完全マスター講座」のみのお申し込みの場合は、29,800円（税込）となります。

  

 

 

 

 

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